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Tuesday, January 31, 2023

塩野義製薬やオリエンタルランドは営業利益の見通しを上方修正へ ... - ダイヤモンド・オンライン

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日本電産EVモーター急拡大から一転「下方修正」の大誤算、トヨタ系“アイシンの悪夢”再来の恐怖 - ダイヤモンド・オンライン

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日本電産 永守帝国の自壊 LEVEL2#2Photo:Kyodonews

日本電産の危機は不透明な構造改革費用だけではなく、主力の車載事業にも及んでいる。実際に、電気自動車(EV)向け駆動モーター「イーアクスル」の2023年3月期の販売台数の計画値を下方修正。強気の拡大路線から一転、収益重視で台数を減らす方針にかじを切った。だが実は、この経営判断こそ今後の車載ビジネスの成長を止めるものになってしまうかもしれない。特集『日本電産 永守帝国の自壊 LEVEL2』の#2では、車載事業にしのび寄る「二つの脅威」の正体に迫る。(ダイヤモンド編集部 村井令二, 副編集長浅島亮子)

営業利益1000億円の下方修正よりも衝撃
「EVモーター下方修正」が示す暗転の予兆

「今回の決算の内容については、非常にびっくりされたと思う」

 1月24日、日本電産が開催した決算説明会の終わりに、永守重信会長がおもむろに口を開いた。

 日本電産は、2023年3月期の業績見通しを営業利益ベースで1000億円下方修正し、同第4四半期(1〜3月)は144億円の営業赤字に転落するという極めて厳しい決算を発表した。赤字に転落するのはほぼ10年ぶりのことだ。

 飛ぶ鳥を落とす勢いで成長路線を歩んできた日本電産にとって、業績を大幅に下方修正することは“大きなつまずき”である。

 永守氏はこう続けた。「創業から50年で溜まった垢をきれいに落として磨いて、(営業利益率)20%の利益構造、固定構造にしていく。成長を共にした高い収益が上がっていく経営をして参りますので、ご支援のほどお願い申し上げます」

 株価を左右するアナリストが多数参加する説明会だったからだろう。説明会では終始、翌日以降の株価下落を何としても抑えたいという思いが感じられる発言が目立った。

 確かに1000億円に上る下方修正は市場関係者にショックを与えるものだった。だからこそ、日本電産は23年3月期までに約600〜700億円の構造改革費用を準備し、緊急対策に打って出たとも言える(構造改革の中身については、本特集の『日本電産が1050億円下方修正を前経営陣の失態と説明、だが真の元凶は永守氏が買収した企業!?』参照)。

 一方、自動車業界の関係者の間では、利益の下方修正ではなく「別の下方修正」の数字に衝撃が走っている。その数字とは、電気自動車(EV)向け駆動モーター「イーアクスル(EVモーター)」の23年3月期の販売台数計画のことだ。

 23年3月期のEVモーターの販売台数の目標値を昨年10月時点の55万台から42万台へ13万台も下方修正したのだ。強気の拡大路線から一転、収益重視で台数を減らす方針にかじを切ったともいえる。

 だが実は、この経営判断こそ今後の車載ビジネスの成長を止めるものになってしまうかもしれない。次ページでは、日本電産のEVモーター事業に迫る「二つの脅威」を解き明かすことで、永守氏が描く車載事業の危うさについて説明する。

次のページ
日本電産EVモーター事業に迫る「二つの脅威」とは

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Monday, January 30, 2023

IMF、23年世界成長2.9%に上方修正 景気後退想定せず(写真 ... - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金(IMF)は30日改定した世界経済見通しで、2023年の実質成長率の予測を2.9%と22年10月の前回見通しから0.2ポイント引き上げた。ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に幅広い国・地域の成長率を上方修正した。報告書には「世界的な景気後退の際にしばしば起こる世界の国内総生産(GDP)のマイナスなどは想定していない」と明記した。

「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。

23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。

23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。

23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。

米国は0.4ポイント上げて1.4%とした。22年後半の需要が強かったため23年の成長率の発射台が高くなる、いわゆる「げた」の影響が大きい。回復軌道に戻るのは24年後半からで、同年は利上げの効果を反映して従来予想より0.2ポイント低い1.0%とした。

ユーロ圏は0.2ポイント上げて0.7%とした。各国政府によるエネルギー価格の抑制策や現金給付を反映した。マイナス成長を見込んでいたドイツを0.4ポイント引き上げて0.1%のプラスにした。

英国は成長率を下方修正した数少ない例外となった。大規模な財政出動を掲げたトラス前首相が22年10月に辞任に追い込まれた。金融引き締めとエネルギー価格の高騰を反映し、0.9ポイント下げてマイナス0.6%になった。

日本は22年12月に成立した22年度第2次補正予算など財政出動の拡大によって23年の成長率が0.2ポイント高い1.8%になった。「円安による企業利益の増加や当初の事業計画が後にずれることが、企業投資を後押しする」とも指摘した。24年には効果がなくなっていくため、成長率は0.9%と前の見通しからは0.4ポイント低くなった。

先行きのリスクとして、米欧の新型コロナウイルス禍対応で発生した過剰な家計貯蓄が想定以上に消費を押し上げる可能性に言及した。短期的には成長率を上方修正する要因になるが、インフレが押し上げられてより厳しい金融引き締めが必要になれば景気が減速する懸念があるという。

中国でのコロナ感染拡大による健康被害が広がった場合や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食品価格の高騰、途上国が抱える債務問題も経済を下押しするリスクとして例示した。

【関連記事】

ニューズレター

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2023年3月期業績予想の上方修正に関するお知らせ - Shionogi

最近の業績動向等を踏まえ、2022年10月24日に公表しました2023年3月期の連結業績予想1を下記の通り修正しましたので、お知らせいたします。

1.     業績予想の修正について

2023年3月期通期連結業績予想の修正(2022年4月1日~2023年3月31日)       (百万円)

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期

利益(円)

前回発表予想(A)

410,000

120,000

174,000

142,000

471.58

今回修正予想(B)

421,000

147,000

210,000

170,000

568.87

増減額(B-A)

+11,000

+27,000

+36,000

+28,000

増減率(%)

+2.7

+22.5

+20.7

+19.7

(ご参考)前期実績(2022年3月期)

335,138

110,312

126,268

114,185

378.75

(ご参考)対前年増減率(%)

+25.6

+33.3

+66.3

+48.9

2.     業績予想修正の理由

当第3四半期連結累計期間において、英国ViiV Healthcare Ltd.(以下、ヴィーブ社)によるHIVフランチャイズの売上がドウベイト、カベヌバなどの新製品を中心に大きく伸長し、ロイヤリティー収入および受取配当金が従来予想を超過しました。また、欧米におけるセフィデロコルの販売を含むベースビジネスは堅調な推移を示しております。

さらに、年間の研究開発費として過去最大規模となる先行投資を続けてきた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬ゾコーバ®につきまして、2022年11月22日付で国内の製造販売承認を取得し、日本政府との間で計200万人分の購入契約を締結しました2,3。COVID-19関連製品の収益については承認取得時期や購入量など不確定な要素が多く、原価、販売費・一般管理費などの費用面を中心に保守的な予想を算出していたため、各利益項目が従来予想を上振れる見込みです。ゾコーバ®のグローバル展開については、開発や生産体制の構築、提供に関する各国政府との協議も順調に進展しており、さらなる増収も期待されます。

また、成長投資として当期に一定額の投資を見込んでおりましたが、COVID-19関連事業を優先しているために一部が次年度に移行し、販売費・一般管理費が減少する見込みです。一方で、COVID-19関連プロジェクトを含む今後の成長ドライバーへの投資は引き続き積極的に行っていくことから、研究開発費は増加する見込みです。これらの経費は引き続き全体として適正にコントロールしてまいります。

以上の結果、売上収益および各利益項目について2022年10月24日に公表した業績予想を上方修正いたします。修正予想においては、売上収益および各利益項目はいずれも対前年比で増収増益となる見込みです。なお、今回修正を行った業績予想を達成した場合には、売上収益および各利益項目はいずれも創業以来の最高業績となります。

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がございます。ゾコーバ®のグローバル展開に伴い発生する収益など今回修正する業績予想に含めていない内容については、発生が見込まれる時点で業績予想に与える影響を精査し、修正が必要な場合、速やかに公表いたします。

以 上

参考:

1.      プレスリリース:2022年10月24日
2023年3月期業績予想の修正に関するお知らせ

2.      プレスリリース:2022年11月22日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬「ゾコーバ® 錠125mg」の 緊急承認制度に基づく製造販売承認取得について

3.      プレスリリース:2022年12月13日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬「ゾコーバ®錠125mg」の日本国政府による追加購入に関する契約の締結について

[お問合せ先]

塩野義製薬ウェブサイト お問い合わせフォーム:

https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.

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Thursday, January 26, 2023

JR西日本、システムトラブルも ダイヤ乱れ修正できず330本運休 - 毎日新聞

JR西日本本社=大阪市北区芝田2で、平野美紀撮影 拡大
JR西日本本社=大阪市北区芝田2で、平野美紀撮影

 前日までの雪に、運行システムのトラブルも重なり、JR西日本の近畿圏各路線は26日も終日、ダイヤが乱れた。

 JR西によると、26日午前8時ごろ、ダイヤの乱れを修正するためのシステムが一部停止した。原因は調査中。東海道線をはじめとする各路線で計330本が運休。計892本に最大約3時間50分の遅れが出て、約52万人に影響した。【森口沙織】

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JR西、26日午後もダイヤ乱れ 帰宅ラッシュ直撃、神戸線などで ... - 神戸新聞NEXT

 JR西日本によると26日朝、ダイヤに乱れが発生した際にダイヤ情報を修正するための一部機能が停止し、JR神戸線や京都線、山陽本線など関西の主要各線で遅れや運休が発生した。

 ダイヤの乱れは午後に入っても続き、私鉄や地下鉄で振り替え輸送を実施。計1222本に運休や遅れが生じ、約52万人に影響した。

 また同社によると、28日は強い冬型の気圧配置の影響で大雪・強風が予想されることから、JR神戸線などで列車の遅れや運転見合わせが発生する可能性があるという。

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緩和修正「賃上げ3%達成が目安」 IMF対日審査団長 - 日本経済新聞

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Wednesday, January 25, 2023

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、契約書の「表 ... - PR TIMES

 

 
  • 表が使用されている契約書の比較が可能になり、一目で修正箇所を発見可能に
不動産賃貸借契約やファイナンスリース契約などの契約書では、表を使用した書式で作成されることが多々あります。契約書に表が使用されている背景には、見た目のわかりやすさや重要事項の確認がしやすくなることの他に、業界の慣習として用いられているケースもあります。例えば、テナント契約などでは、個別の要件がある場合、契約書本文を修正するのではなく、特記事項として表内に記載することが慣例とされているため、本文と合わせて表内に定められた特約についてもくまなく確認しなければならず、多くの時間と労力をかけています。

今回、「LegalForce」の契約書文書の修正前後を比較し差分を表示する、全文比較機能と条文比較機能で、「表」内の文字の差分が表示されるようになりました。これにより、表を含む契約書の修正前後の差分がハイライトされ、変更箇所がすぐに把握できるようになります。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の表比較機能の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL:https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ 
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、契約書の「表 ... - PR TIMES

 

 
  • 表が使用されている契約書の比較が可能になり、一目で修正箇所を発見可能に
不動産賃貸借契約やファイナンスリース契約などの契約書では、表を使用した書式で作成されることが多々あります。契約書に表が使用されている背景には、見た目のわかりやすさや重要事項の確認がしやすくなることの他に、業界の慣習として用いられているケースもあります。例えば、テナント契約などでは、個別の要件がある場合、契約書本文を修正するのではなく、特記事項として表内に記載することが慣例とされているため、本文と合わせて表内に定められた特約についてもくまなく確認しなければならず、多くの時間と労力をかけています。

今回、「LegalForce」の契約書文書の修正前後を比較し差分を表示する、全文比較機能と条文比較機能で、「表」内の文字の差分が表示されるようになりました。これにより、表を含む契約書の修正前後の差分がハイライトされ、変更箇所がすぐに把握できるようになります。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の表比較機能の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL:https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ 
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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Tuesday, January 24, 2023

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、半導体関連は ... - ロイター (Reuters Japan)

       [東京 24日 ロイター] - 
  
    <13:45> 日経平均は高値もみ合い、半導体関連は伸び悩み
    後場の日経平均は高値もみ合いとなっている。一時474高の2万7381円00銭
に上昇した。
    午前中に大幅高となった東京エレクトロンやアドバンテストといっ
た半導体関連株の一角が利益確定売りに押され、前引け時点からやや値を下げている。
    ただ、指数の底堅さも意識されている。米国のイエレン財務長官が23日、訪問先の
ザンビアで「米国では力強い労働市場とインフレでの前進が引き続き見られると考えてい
る。非常に明るい兆しだ」などと述べたことが伝わっており、「米景気のソフトランディ
ングへの思惑から、投資家心理が改善してきている」(国内証券のストラテジスト)との
見方が聞かれた。
    業種別では、鉄鋼が後場にマイナス転換した。市場では「このところ上げが目立って
いたこともあり、伸びが鈍化すると利益確定売りに押されやすい」(別の国内証券のスト
ラテジスト)との声が出ていた。
    <11:45> 前場の日経平均は3日続伸、2万7000円回復 米株高を好感
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比433円57銭高の2万7339円6
1銭と3日続伸した。米株高を好感して幅広い銘柄に買いが入り、節目の2万7000円
台を回復。上げ幅は一時450円を超え、日銀が金融政策を一部修正する前の水準まで上
値を伸ばした。
    前日の米株市場では主要3指数がそろって上昇した。日経平均は寄り付きから240
円高としっかり。ハイテク株比率の高いナスダック総合が2%超高となったこと
を受けて値がさ株や半導体などのハイテク株が買われ、相場を押し上げた。前場後半には
前営業日比約450円高の2万7359円93銭と、昨年12月16日以来の水準まで上
昇。12月20日に日銀が金融緩和策を一部修正する前の水準を回復した。
    市場では、昨年末からの軟調な地合いから「ムードは好転している」(アイザワ証券
の市場情報部情報二課・横山泰史氏)との声が出ている。米金融引き締めの長期化懸念が
和らいでいるほか、日銀の金融政策修正の思惑がいったん後退し投資家心理が上向いてい
る。きょうはドル/円相場が昨日の取引時間中に比べて円安に進んでおり、「為替も好感
されているようだ」(国内証券・ストラテジスト)という。
    ただ、日銀の金融政策については「一時的に(政策修正の)懸念が和らいだに過ぎな
い」(アイザワ証券・横山氏)との指摘もある。次期総裁の人事次第では再び政策修正の
思惑が広がる可能性があり、日経平均はいったん2万7000円台で値固めとなると予想
されている。
    TOPIXは1.35%高の1971.55ポイントで午前の取引を終了。東証プラ
イム市場の売買代金は1兆4242億9000万円だった。東証33業種では全業種が値
上がり。機械、電気機器、金属製品などが上昇率上位に入った。
    個別では、ジーエス・ユアサ コーポレーションが続伸し、3.6%高とな
った。ホンダと23日、高容量・高出力のリチウムイオンバッテリー分野の協業
に向けて基本合意したと発表し、業績拡大への思惑が先行して買いが入った。
    東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど値がさ株もしっかり
で、それぞれ3%超高で推移した。
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1490銘柄(81%)、値下がりが28
7銘柄(15%)、変わらずが60銘柄(3%)だった。
    <10:23> 日経平均は上げ幅拡大、一時390円高 値がさ株やハイテク株堅調
    日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比約320円高の2万7200円台前半で推移
している。上げ幅は390円を超える場面もあり、堅調な展開となっている。前日の米ハ
イテク株を好感して、半導体や電子部品の関連銘柄の上昇が目立っているほか、値がさ株
もしっかり。東京エレクトロンが3.5%高、ソフトバンクグループが
2.3%高となり、2銘柄で日経平均を83円ほど押し上げている。
    テクニカル面では、下値として意識されていた25日移動平均線(2万6417円1
5銭=現在)や、これまで節として機能してきた75日線(2万7184円24銭=同)
を明確に抜けている。足元では200日線(2万7225円42銭=同)も上抜けており
、「上昇に弾みがつくとみられる」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。
    <09:05> 寄り付きの日経平均は3日続伸、節目の2万7000円を回復
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比244円39銭高の2万7150
円43銭と、3日続伸してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで幅広く買いが
広がり、節目の2万7000円を回復。寄り付き後も360円超高と上げ幅を拡大し、し
っかりの展開となっている。値がさ株が上昇しているほか、自動車など輸出株も堅調に推
移している。
    個別では、ファーストリテイリングが1.2%高、ソフトバンクグループ<9
984.T>が2高となっているほか、東京エレクトロンは3%高としっかり。
    東証33業種では全業種が値上がりし、電気機器、機械、卸売業などの上昇が目立っ
ている。
    <08:22> 寄り前の板状況、ニッコンHDは買い優勢 ワキタは売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  ニッコンHLDG                21%  2,87  2,87  2,87  2,37
                                              3     3     3     3
   2  MS―Japan                19%  1,27  1,27  1,27  1,07
                                              6     6     6     6
   3  ジェイテックコーポレーション    16%  3,36  3,36  3,37  2,91
                                              8     5     0     1
   4  スタンレー電気                  10%  2,89  2,88  2,89  2,62
                                              0     9     0     2
   5  三菱総合研究所                   9%  5,35  5,35  5,35  4,89
                                              0     0     0     0
   6  第一三共                         8%  4,60  4,59  4,60  4,27
                                              0     9     0     0
   7  山梨中央銀行                     6%  1,23  1,22  1,23  1,15
                                              0     9     0     6
   8  秋田銀行                         6%  1,90  1,89  1,90  1,79
                                              0     9     0     1
   9  宮越HLDG                     5%   935   934   935   887
  10  テモナ                           5%   297   296   297   282
    売り優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  ワキタ                         -17%   981   980   981  1,17
                                                                7
   2  日新電機                        -9%  1,19  1,19  1,19  1,30
                                              1     0     1     2
   3  ダイト                          -6%  2,43  2,43  2,43  2,59
                                              9     9     9     8
   4  日伝                            -5%  1,68  1,68  1,68  1,77
                                              6     5     6     0
   5  プロレド・パートナーズ <7034.   -5%   485   485   485   509
      T>                                                     
   6  ウイルプラスHLDG            -4%  1,04  1,04  1,04  1,09
                                              8     8     8     7
   7  ユー・エム・シー・エレクトロ    -4%   462   461   462   483
      ニ                                                     
   8  ニフコ                          -4%  3,16  3,16  3,16  3,30
                                              3     0     5     0
   9  コクヨ                          -3%  1,75  1,75  1,75  1,80
                                              0     0     0     1
  10  三井住友トラストHLDG <830   -3%  4,55  4,55  4,55  4,67
      9.T>                                    1     0     1     5
    
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東証大引け 3日続伸、日銀の政策修正前の水準を上回る 半導体関連 ... - 日本経済新聞

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比393円15銭(1.46%)高の2万7299円19銭で終えた。心理的節目の2万7000円を上回り、2022年12月16日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。前日の米ハイテク株高や中国景気の回復期待から半導体関連など景気敏感株を中心に買いが入った。短期筋による株価指数先物への買い戻しも相場を押し上げた。

23日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が1月31日~2月1日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で、今春に利上げを停止することを検討する可能性があるとの観測報道が支えとなった。

日経平均は日銀が昨年12月に金融政策を一部修正し、事実上の利上げに動く直前の水準である22年12月19日の終値(2万7237円)を上回った。日銀の政策修正が続くとみて株価指数先物を売り建てていた投機筋の買い戻しが活発化し、日経平均の上げ幅は一時470円を超えた。

半面、このところの急速な上昇で目先の過熱感が意識され、上げが目立っていた鉄鋼株や内需株の一角は売りに押された。主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の様子見姿勢も強まり、日経平均は大引けにかけてやや伸び悩んだ。

東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。終値は前日比27.54ポイント(1.42%)高の1972.92と、22年12月15日以来、およそ1カ月ぶりの高値となった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8345億円。売買高は11億1923万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1468と、全体の8割を占めた。値下がりは312、変わらずは57銘柄だった。

アドテスト東エレクファナックが上げた。ソフトバンクグループ(SBG)や三菱商、ダイキンも上昇した。一方、午前に昨年来高値を付けた日本製鉄は午後に下落に転じた。川崎汽エーザイ、ニチレイも安かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日経平均は3日続伸、12月日銀会合前の水準 半導体株高が押し上げ ... - Investing.com 日本

日経平均は3日続伸、12月日銀会合前の水準 半導体株高が押し上げ © Reuters.  1月24日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比393円15銭高の2万7299円19銭と、3日続伸して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(202

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比393円15銭高の2万7299円19銭と、3日続伸して取引を終えた。米株高の流れを引き継いで、半導体関連などを中心に幅広い銘柄に買いが入った。心理的節目の2万7000円台を回復し、日銀が昨年12月20日に金融政策を一部修正する前の水準に上値を伸ばした。

日経平均は寄り付きから240円高としっかり始まり、その後も上げ幅を拡大した。一時474円高の2万7381円00銭円と、昨年12月16日以来の水準に上昇した。

前日の米株市場では主要3指数がそろって上昇。ハイテク株比率の高いナスダック総合が2%超高となったことを受け、値がさの半導体関連や電子部品が買われ、指数を押し上げた。 市場では「警戒された1月の日銀会合を消化し、世界的なリスクオンの流れが日本にも及んできた」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との見方が聞かれた。

米景気がソフトランディングするとの思惑から投資家心理が改善してきているとされるほか、今春の米利上げ停止への思惑から「ミニ金融相場の様相で、目先は底堅そうだ」(香川氏)とみられている。

一方、景気懸念もくすぶっており、引き続き企業業績や経済指標には目配りが必要だという。米国ではマイクロソフトなどIT大手の決算が控えているほか、国内でも決算シーズンが始まり、関心が寄せられている。

TOPIXは1.42%高の1972.92ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.42%高の1015.27ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆8345億2700万円だった。東証33業種では、値上がりは機械や精密機器、金属製品など31業種で、値下がりは鉄鋼や海運業の2業種だった。

東京エレクトロンやソニーグループが堅調。ソフトバンクグループもしっかり。一方、日本製鉄は昨年来高値を更新する場面があったが、利益確定売りに押されてマイナスで取引を終えた。川崎汽船も軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1468銘柄(79%)、値下がりは312銘柄(16%)、変わらずは57銘柄(3%)だった。

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Monday, January 23, 2023

日銀、12月の金融政策決定会合の要旨公表 緩和修正巡るやり取り - 毎日新聞

拡大

 日銀は23日、大規模な金融緩和の一部修正を決定した2022年12月19、20日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人は「市場機能がどれだけ改善するのか、謙虚にみていくことが大切だ」と指摘し、修正の効果を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。

 日銀はこの会合で長期金利の上限を0・25%程度から0・5%程度へ引き上げると全会一致で決定した。委員らは修正の背景について「債券市場の機能低下」を挙げ、「金融環境に悪影響を及ぼし、金融緩和の効果を阻害するおそれがある」との判断で一致した。

 複数の委員からは「長期金利の変動幅の拡大は金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要がある」との意見も出た。ただ、政策修正が公表されると、市場では「日銀が政策を再修正する」との観測が広がり、長期金利が0・5%を超える状況が頻発。市場との意思疎通には課題を残した。

 また、ある委員からは大規模緩和策について「現時点では継続が適当だが、いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要だ」との発言があった。政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標についても「消費者物価上昇率の数字をどこまで厳密に扱うべきか、議論の余地がある」との指摘も出た。

 円安や資源高により22年4月から9カ月連続で前年同期比で2%を超える物価上昇が続くが、日銀は23年度以降は2%を再び下回ると見込む。「2%目標は未達成」として大規模緩和を続ける一方、政府は物価高対策に追われている。日銀との政策の方向性がちぐはぐに感じられることを意識した発言とみられる。

 加えて、政府側(財務省、内閣府)からの出席者の申し出で会合が約40分間中断したことも判明した。その後、内閣府は「政策の趣旨について丁寧に説明することが重要」などと意見を述べた。

 鈴木俊一財務相は23日の閣議後記者会見で「発表前に報告があった」と述べ、事実上の利上げの修正について事前に報告があったことを明らかにした。16年1月にマイナス金利導入を決めた会合でも政府側の要望で一時中断があり、その間に財務相らに報告された経緯がある。【杉山雄飛】

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【業績予想修正】亀田製菓(新潟市江南区)が特別損失の計上 ... - にいがた経済新聞


亀田製菓株式会社(新潟市江南区)

亀田製菓株式会社(新潟市江南区)は23日、2023年3月期第3四半期連結会計期期間において、特別損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行うことを同日開催の取締役会において決議したと発表した。これに加えて、直近の業績動向等も精査した結果、昨年5月9日に公表した2023年3月期の業績予想を修正した。

亀田製菓の連結子会社である米国の Mary’s Gone Crackers, Inc.(以下、MGC社)は、想定を超えるオーガニック原材料の価格高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な悪化により収益性向上に向けた取り組みに遅れが生じ、営業損失を計上する見込みとなった。

上記要因を踏まえ、今後の事業計画を保守的かつ慎重に見直し固定資産に係る回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったことから MGC社に係る固定資産の減損損失として、17億9,200万円計上する見込みとなった。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果として、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に3億8,400万円計上する見込みとなった。

2023年3月期通期連結業績の利益を下方予想

一方、MGC社の固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに加えて、原材料、エネルギーコストの高騰による国内米菓事業の収益性低下が見込まれることから、2023年3月期通期連結業績予想を修正する。

売上高は前回発表予想より25億円増の945億円、営業利益は前回発表予想より15億円減の35億円、経常利益は前回発表予想より13億円減の46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想より21億円減の16億円に利益を下方修正する。

修正の理由については、売上高は国内米菓事業が底堅い需要に支えられ、海外事業および食品事業が引き続き好調に推移していることから、前回発表予想を上回る見込み。

また、MGC社の収益性が悪化し、さらには国内米菓事業において期初の想定を大幅に上回る原材料、エネルギーコストの上昇の影響を受けることから、営業利益および経常利益は前回発表予想を下回る見込み。

さらに、経常利益の悪化に加えて、MGC社の固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩し、さらには関係会社株式評価損の税務上の損金算入を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益についても、前回発表予想を下回る見込み。

MGC社は、オーガニック原材料の急騰を受け、今年1月に値上げを実施、調達の多様化に 取り組むなど収益改善に取り組んでいる。亀田製菓からも生産や購買など主要部門に対して支援要員を派遣し、効率的な生産体制を構築するためにグループを挙げて取り組みを進めている。米国におけるグルテンフリークラッカー市場は今後も安定した成長を見込んでおり、亀田製菓グループが米国事業の拡大を目指す姿勢に変わりはないという。

期末配当予想は1株当たり40円で変わらず

なお、期末配当予想については、昨年月5月9日に公表した1株当たり40円から変更はない。年間配当金は1株当たり55円となる。

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Sunday, January 22, 2023

22-23 Wリーグ レギュラーシーズン アイシン 第2戦 - レッドウェーブ - 富士通スポーツ

開催日時 2023年01月22日(日曜日) 17:00〜
試合場所 横浜武道館 (神奈川県横浜市)
Results 試合結果

Q1 Q2 Q3 Q4 TOTAL
富士通 レッドウェーブ富士通 レッドウェーブ 20 19 21 21 81
アイシン ウィングスアイシン ウィングス 14 10 13 11 48
No 選手名 PTS 2PM-A 3PM-A FTM-A F OFF DEF TOT AST STL BLK TO MIN
8 ジョシュア ンフォンノボン テミトペ 10 4-7 0-0 2-3 2 5 4 9 1 0 2 2 23:15
10 町田 瑠唯 2 1-4 0-2 0-0 1 2 1 3 5 0 0 2 29:12
14 田中 真美子 17 5-8 2-6 1-3 1 3 3 6 2 0 2 0 23:23
25 内尾 聡菜 5 0-1 1-6 2-2 0 1 3 4 2 1 1 0 19:25
27 江良 萌香 3 0-0 1-7 0-0 1 0 3 3 3 0 1 1 22:49
3 岡田 英里 19 2-2 5-10 0-0 2 1 5 6 5 1 0 0 25:42
9 赤木 里帆 14 0-1 4-6 2-2 2 2 3 5 2 0 0 2 21:14
12 奥 伊吹 0 0-1 0-0 0-0 0 0 0 0 0 0 0 0 02:41
13 安江 沙碧梨 0 0-1 0-2 0-0 0 0 1 1 0 1 0 0 02:41
17 山下 詩織 0 0-0 0-0 0-0 0 0 0 0 0 0 0 0 02:41
22 中村 優花 9 2-3 1-4 2-2 0 0 12 12 2 0 0 0 24:16
45 伊森 可琳 2 0-1 0-0 2-3 0 1 0 1 0 0 0 0 02:41
18 藤本 愛妃 00:00
52 宮澤 夕貴 00:00
チームスコア 0 0-0 0-0 0 3 5 8 0 0 0 1 00:00
トータル 81 14-29 14-43 11-15 9 18 40 58 22 3 6 8 200:00
PERCENTAGES 2P 3P FT FG
48.3% 32.6% 73.3% 38.9%
Report 試合レポート

【第1Q】
前日、勝ちながらも反省を残したアイシン ウィングスとのGAME2。スタメンは#8テミトペ、#10町田、#14田中、#25内尾、#27江良。立ち上がりこそ得点が奪えず、ディフェンスで我慢する展開となる。しかし#8テミトペがリバウンドからのバスケットカウントなどで連続得点をあげると、相手のゾーンディフェンスに対しては#14田中の3ポイントシュート、#25内尾のドライブからのフリースローなどで対抗し、リズムをつかむ。アイシンのタイムアウト明けには連続失点する場面もあったが、#22中村が奮起し、フリースローとドライブの連続得点で押し返す。終盤には#10町田のオフェンスリバウンドから#3岡田が3ポイントシュートを決めて、20-14で第1Qを終える。
【第2Q】
ディフェンスからのスタートになったこのQは、#8テミトペが相手のターンオーバーを誘うプレーで始まる。攻めてはスティールしたボールを#25内尾が3ポイントシュートで得点にし、#14田中はディフェンスの状況をうまく判断してシュートを決める。#3岡田がカウンターでのドライブを決めたところでアイシンにタイムアウトを取られるが、レッドウェーブは流れを渡さない。#22中村の3ポイントシュート、#14田中の速攻、#10町田のプルアップで3連続得点をあげる。終盤には#9赤木が3ポイントシュートを決め、さらにトランジションオフェンスから#8テミトペがシュートを決めて、39-24で前半を折り返す。
【第3Q】
このQも立ち上がりからレッドウェーブがペースをつかむ。#8テミトペのミドルシュートが決まると、一度は返されるものの、#3岡田の3ポイントシュートが連続で決まって、アイシンにタイムアウトを取らせる。それでも流れは変わらず、#14田中のアシストから#9赤木がコーナーからの3ポイントシュートを沈め、#22中村は#3岡田のパスに合わせてシュートをねじ込む。さらに#14田中の3ポイントシュートも決まって、リードを広げると、タイムアウト明けにはその#14田中がバスケットカウントを決める。終盤は連続失点をするなど我慢の展開になったが、最後は#3岡田が1対1を決めて、60-37で第3Qを終える。
【第4Q】
最終Qはアイシンのバスケットカウントから始まるが、すぐに#9赤木が3ポイントシュートで返す。その後の連続失点の場面にも#3岡田が3ポイントシュートで返すなど、我慢の時間帯を乗り越えていく。すると中盤のタイムアウト明けからはレッドウェーブが流れを掴み、#3岡田の3ポイントシュートや、#14田中の速攻などで得点を重ねていく。また、そのタイムアウト明けからの失点もわずか2点に抑え込む。その後もセカンドチャンスから#27江良が3ポイントシュートを決めるなど、リードを広げる。最後はゲームに出られるすべての選手がコートに立ち、#45伊森がフリースローを決めて81-48、連勝を6に伸ばした。
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今売れている「電波ソーラー腕時計」トップ10&おすすめ3選 アウトドアウォッチや、お手頃なG-SHOCKがランクイン!【2023年1月版】 - Fav-Log by ITmedia - ITmedia

 自動的に時刻を修正する機能と、太陽光や蛍光灯の光を利用して蓄電するソーラー発電機能を搭載している電波ソーラー腕時計。時刻の正確さと、メンテナンスの手間が少ないことが特徴で、人気を集めています。

 電波ソーラー腕時計は、カシオ計算機(CASIO)やシチズン時計(CITIZEN)、セイコーウオッチ(SEIKO)をはじめとする人気時計メーカーから多数展開されていますが、どのモデルが人気なのでしょうか。

電波ソーラー腕時計 カシオ/G-SHOCK「MTG-B3000D-1AJF」(出典:楽天市場

 ここでは「電波ソーラー腕時計」売れ筋ランキングトップ10と、ランキングの上位からおすすめの商品をピックアップして紹介しますので、ぜひ時計選びの参考にしてみてください。

冬子 雪道

冬子 雪道

主にファッション、スマホ・ガジェットアクセサリー、腕時計記事を担当。メンズ/レディースのファッションメディアで編集経験があり、ファッショントレンドは日々チェックしています。趣味は観葉植物育成、サイクリング。

→著者のプロフィールと記事一覧

「電波ソーラー腕時計」のおすすめ:カシオ/G-SHOCK「GW-M5610U-1JF」

 「GW-M5610U-1JF」は、1983年に誕生したカシオ/G-SHOCKの初号機「DW-5000C」のデザインを継承した、スクエアフェイス「5600」シリーズの電波ソーラー腕時計。電波ソーラー腕時計ランキング常連の人気シリーズです。「DW-5000C」のケース形状や文字盤のデザインを受け継いでいて、クラシカルなデザインが魅力です

電波ソーラー腕時計 カシオ/G-SHOCK「GW-M5610U-1JF」(出典:楽天市場

 ケースサイズは約46.7(縦)×43.2(横)×12.7(厚さ)mm。世界6局の電波に対応するマルチバンド6、ワールドタイム、20気圧防水機能、ストップウォッチ、アラーム、タイマー、フルオートカレンダー、LEDバックライトなど、実用性の高い機能を備えています。公式ストアでの販売価格は2万2000円(税込、以下同)です。

「電波ソーラー腕時計」のおすすめ:カシオ/プロトレック「PRW-6900YL-5JF」

 カシオ/プロトレックの「PRW-6900YL-5JF」は、キャンプ上級者を中心に注目を集めている、原始的なキャンプスタイルの「ブッシュクラフト」をテーマにした電波ソーラーアウトドアウォッチ。アウトドアシーンで役立つ方位、気圧/高度、温度計測機能を備えています

 まき割りに使う武骨な斧(おの)をモチーフに、側面を削ったような、ステンレススチールの角型ベゼルを採用しています。

電波ソーラー腕時計 カシオ/プロトレック「PRW-6900YL-5JF」(出典:楽天市場

 ケースサイズは、約49.6(縦)×44.8(横)×14.7(厚さ)mm。火の粉を受けても穴が開きにくい、新開発の難燃素材のレザーバンドを採用しています。ほか、マルチバンド6や、ワールドタイム、ダブルLEDライトなどを搭載しています。公式ストアでの販売価格は6万8200円ですが、Amazonや楽天などでお得に買える場合があります。

「電波ソーラー腕時計」のおすすめ:カシオ/オシアナス「OCW-T200S-1AJF」

 「OCW-T200S-1AJF」は、カシオ/オシアナスのBluetooth搭載電波ソーラーモデル。時計単体での時刻修正に加え、スマートフォンリンクによる時刻修正を行います。また、自動でタイムゾーンやサマータイムの変更に対応できるため、海外旅行や海外出張で役立ちます

電波ソーラー腕時計 カシオ/オシアナス「OCW-T200S-1AJF」(出典:楽天市場

 ケースサイズは、約49.5(縦)×41.4(横)×10.7(厚さ)mm。ブルーを引き立てる漆黒のブラックカラーの文字盤が印象的。ビジネスシーンでも活躍するスタイリッシュさが魅力です。公式ストアでの販売価格は6万6000円ですが、Amazonや楽天などでお得に買える場合があります。

「電波ソーラー腕時計」ランキング:10〜4位

第10位:カシオ/プロトレック「PRW-51FC-1JF」

第9位:カシオ/オシアナス「OCW-S100B-1AJF」

第8位:サルバトーレマーラ(Salvatore Marra)「SM18112」

第7位:カシオ/G-SHOCK「GW-M5610U-1BJF」

第6位:カシオ/G-SHOCK「GMW-B5000D-1JF」

第5位:カシオ/G-SHOCK「MTG-B3000D-1AJF」

第4位:カシオ/G-SHOCK「GW-M5610U-1JF」

「カシオの電波ソーラー腕時計」ランキング:3〜1位

第3位:カシオ/オシアナス「OCW-T200S-1AJF」

第2位:カシオ/プロトレック「PRW-6900YL-5JF」

第1位:カシオ/G-SHOCK「AWG-M100-1AER」ほか

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Thursday, January 19, 2023

ECB当局者ら、利上げ減速観測けん制 「ポジション修正を」 - ロイター (Reuters Japan)

 欧州中央銀行(ECB)の当局者らは1月19日、最近のインフレ指標の鈍化傾向や他の中銀の動きを踏まえた市場の利上げ減速観測をけん制した。写真は50ユーロ紙幣。2017年3月撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の当局者らは19日、最近のインフレ指標の鈍化傾向や他の中銀の動きを踏まえた市場の利上げ減速観測をけん制した。

利上げ減速論の背景にはユーロ圏および米国のインフレ率の鈍化のほか、連邦準備理事会(FRB)当局者による利上げペース減速に関する一連の発言がある。しかし、ECBのラガルド総裁と理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を先月時点の9.2%から2%の目標に戻そうとするECBの決意を、市場が甘くみているとの認識を表明した。

ラガルド総裁は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、市場参加者には「ポジションを修正するよう勧める」と述べ、「そうすることが望ましいと思う」と念を押した。

市場はECBが2月の理事会で政策金利を0.5%ポイント引き上げることを既に織り込んでいるが、3月の会合については0.25%ポイントと0.5%ポイントで見方が分かれている。ECBは12月に利上げ幅を0.5%ポイントに縮小した。

クノット総裁はCNBCのインタビューで、最近の市場の動きについて「インフレ率が適切な時期に2%に戻ることと整合的とは思えない」と述べ、現在の利上げペースを継続するとの見通しを示した。

「われわれの行動が必要な期間の大半は、0.5%ポイントの一定ペースの引き上げを複数回行う見通しだ」と語った。

19日に公表された昨年12月15日の理事会の議事要旨によると、政策当局者の多くが0.75%ポイントの利上げを主張したが、複数回にわたる0.50%ポイントの利上げを確約することを条件に利上げ幅縮小を受け入れたていた。

議事要旨は、理事会メンバーが基調的インフレの強さと賃金について懸念していることも示した。

「2023年に総合インフレ率が大幅に低下したとしても、その主因はベース効果(前年の上昇の反動)であり、基調的インフレ率とは恐らく状況が異なる」と指摘。足元では賃金上昇によるインフレへの「2次的影響」が顕在化し始めているとした。

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2023年1月日銀金融政策決定会合プレビュー - 三井住友DSアセットマネジメント

日銀は、1月17日、18日に金融政策決定会合を開催します。今回は、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表されます。展望レポートとは、先行きの経済・物価見通しや、上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理したものであり、年4回、通常は1月、4月、7月、10月の金融政策決定会合において、公表されています。

今会合については、2つの事前報道がありました。1つは、日銀が展望レポートにおける消費者物価指数(CPI)の上昇率見通しを、前回の昨年10月時点から上方修正する検討に入ったとの報道で、もう1つは、日銀が今会合で大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するとの報道です。前者は昨年末の日本経済新聞、後者は先週12日の読売新聞で報じられ、市場でも、この2点に関心が集まっています。

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円相場大きく値上がり“日銀が金融緩和策修正の可能性”などで - nhk.or.jp

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Wednesday, January 18, 2023

GMOメディア---2022年12月期通期業績予想及び配当予想を修正 ... - ダイヤモンド・オンライン

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Tuesday, January 17, 2023

日銀金融政策決定会合2日目 緩和政策に修正はあるか?市場では緊張 ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN

日本銀行は金融政策決定会合で2日目の議論を行っています。先月に続いて日銀が金融緩和策を修正するのではないかとの見方もあり、市場では神経質な取引が続いています。日銀は、きのうから金融政策決定会合を開い…

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NVIDIA、リアルタイムにカメラ目線に修正するブロードキャストアプリを ... - GetNavi web

米NVIDIAはビデオ会議も出来るブロードキャスト配信アプリ「Nvidia Broadcast」の最新版(バージョン1.4)に、リアルタイムでカメラ目線に修正する「アイコンタクト」機能を追加したことを発表しました。

Image:NVIDIA

この機能は、話者の目をAIにより動かしてカメラ目線をシミュレートするというもの。視線の推定(こういう目線になると計算)と位置合わせによって実現しているそうです。

たとえばメモや台本を見ながら読みながら録音したい、カメラを直接見ずに済ませたいというコンテンツ制作者向けとのこと。またビデオ会議のプレゼンで、相手の目をみて話しているように見せて、観客とのエンゲージメント(繋がり)を高めることもできるようです。さらに、目の色や瞬きは自然なままに、遠くを見たときにもスムーズに調整すると謳われています。

裏返せば、一対一の会話もあり得るビデオ会議で使うことはあまり勧めていない印象も受けます。そこでテックメディアThe Vergeのライターは、自分自身を撮影し、NVIDIA製ソフトがどのように目線を加工しているのか、編集していない動画と並べて比べています。

その結果は、目が猛スピードで飛び回ることもあり、時に不自然に見える場合も珍しくありません。NVIDIAはこの機能をベータ版と位置づけ「あなたがそれを試用し、何か問題を見つけた場合、また単にこのAI効果の開発に貢献したい場合」は動画を送ってくるよう呼びかけています。

ともあれ、当面はスマホを見ながら親とのビデオ通話をしたり、別の画面で原稿を書きながら上司とビデオ会議することは避けた方が無難かもしれません。

ほか最新のアップデートでは、Instagramのようなビネット効果(レタッチ機能)も追加され、ぼかしや背景の交換、背景を削除するエフェクトも改善されたとのことです。RTXのGPUカードをお持ちの方なら誰でも無料ダウンロードできるため、試してみてもよさそうです。

Source:NVIDIA
via:The Verge

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Monday, January 16, 2023

バロックが通期予想を下方修正 中国のゼロコロナ政策が痛手 - WWD JAPAN.com

 バロックジャパンリミテッドの22年3〜11月期連結業績は、売上高が前年同期比微減の429億円、営業利益が同22.0%減の18億円、純利益が72.8%減の4億1100万円だった。中国のロックダウンや断続的な外出制限といったコロナ対策のダメージが大きく、減収減益となった。中国事業の不振を受け、23年2月期連結業績予想を下方修正する。修正後の売上高は589億円(修正前は633億円)、営業利益は17億円(同32億円)、純利益は1億7900万円(同17億円)。

 靴小売のベル・インターナショナルと合弁で展開する中国事業は、売上高(卸売とロイヤリティの合計)が前年同期比29.5%減の42億円。国内事業の売上高は同3.0%増の386億円と増収だったが、中国の痛手をカバーしきれなかった。

 同社の決算資料によると、今後の中国市場については「感染のピークアウト後は急速な回復が進む」と見通す。「(中国事業が)中長期的な成長ドライバーという位置付けは変わらない。有力エリアへの出店、ECタッチポイントの強化など、継続的な成長に向けた取り組みを今後も続ける」。

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日銀 1月の国債購入額 16兆円を超え月間の最大更新 - nhk.or.jp

日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れました。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っています。

日銀は、先週末に予告したとおり、16日は、臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は16日の一日で2兆1148億円となりました。

日銀は金利の上昇を抑えるため、先週12日に4兆6144億円、先週13日には5兆86億円に上る大量の国債を購入し、市場関係者によりますと、一日の買い入れ額としては2営業日連続で過去最大を更新していました。この結果、日銀が今月に入ってから購入した国債の金額は、16兆2409億円に上っています。

国債の買い入れは、発表日と実際に決済を行う日にずれがあるため単純に比較はできませんが、過去最大の決済額となった去年6月の16兆2038億円をすでに上回っています。

日銀は17日から2日間、金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まり、連日、大量の国債の買い入れを迫られる中、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。

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日銀国債買い入れ額 4兆6000億円超 過去最大の買い入れ額(2023年1月13日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

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日銀国債買い入れ額 4兆6000億円超 過去最大の買い入れ額(2023年1月13日)|BIGLOBEニュース  BIGLOBEニュース
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ドル・円は主に127円台で推移か、日銀金融緩和策の早期修正を警戒し ... - マネ育チャンネル

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に127円台で推移か、日銀金融緩和策の早期修正を警戒して円売り拡大の可能性低い」
 13日のドル・円は、東京市場では129円43銭から128円5銭まで下落。欧米市場では128円83銭まで買われた後、127円46銭まで反落し、127円88銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に127円台で推移か。日本銀行の金融緩和策が早い時期に修正される可能性があるため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
 日本銀行は今週17-18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するとの観測を受けてリスク回避の円買いが続いている。日銀は13日、長期国債買い入れを16日に実施すると発表したが、ドル売り・円買いは縮小しなかった。市場参加者の間では「日銀は今年前半に金利利上げの下地を整えるためにイールドカーブ・コントロール(長短金利操作/YCC)政策を撤廃する可能性がある」との見方が広がっている。2023年度の物価見通しを大幅に引き上げる可能性はあるため、そのような変更に沿って日銀が現行の金融緩和策を早い時期に修正することは不自然ではないと思われる。ただ、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%の金利を適用する措置については、しばらく継続される可能性がありそうだ。

《午前8時現在》 ドル・円: 127.00円-128.80円 127円近辺でドル買い興味
           ユーロ・円: 138.00円-139.30円 138円近辺でユーロ買い興味
         豪ドル・円: 88.50円-89.80円 88円台半ば近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

重要事項(ディスクレーマー)

■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■"JASDAQ INDEX" の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
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■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

株式会社フィスコ

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Saturday, January 14, 2023

年末はドル120円メド【フィスコ・コラム】 | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

米ドル/円 <日足> 「株探」多機能チャートより

2023年のドル・円相場は年初から下落トレンドが鮮明になりつつあります。年明けの値動きが必ずしもその年を象徴するわけではありませんが、今年の下落方向は必至のもようです。現時点で年末120円付近への下落が見込まれています。

今年1月3日の取引で、ドル・円は円買い・ドル売り優勢となり節目の130円を割り込み、一時129円半ばまで値を下げました。東京市場はまだ正月休みのため、手薄な買いを狙った短期筋の仕掛け的なドル売りとみられます。年末の報道によると、日銀は今月17-18日開催の金融政策決定会合で2023-2024年度の物価見通しを上方修正する方向。日銀の新体制に向け緩和修正をにらんだ円買い圧力が強まりました。

年明けのドル・円の急落といえば、「フラッシュ・クラッシュ」を想起します。4年前の2019年1月3日アジア取引時間帯の早朝、米アップルが業績予想の下方修正を発表すると、急激な勢いのリスク回避の円買いが進み、ドル・円は108円後半から一時104円付近まで値を下げました。その前年がレンジ相場となった反動からメディアでは「波乱の幕明け」と報じられましたが、結局は動意の薄い1年でした。

ただ、今年は年初の相場がそのまま年末まで続きそうな気配です。日銀は12月19-20日に開催した金融政策決定会合で、長短金利操作で長期金利の許容変動幅を0.25%から0.50%に拡大。4月以降の日銀新体制に合わせこれまでの緩和的な金融政策を徐々に修正していく方向と考えられています。日米金利差縮小に伴うドル売り・円買いで、ドル・円の下落基調は春先に向け大きく進みそうです。

不透明なのは米連邦準備制度理事会(FRB)サイドの要因です。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標について利上げ幅を縮小しながらも、年半ばまでに4.75-5.00%に達した後は年内の政策金利は据え置き、利下げは2024年に入ってからというのがメインシナリオです。ただ、足元の低調な経済指標からは年後半の利下げの前倒し実施は避けられないとの見方も浮上しており、想定以上に米国経済が弱いとドル売り要因になります。

当面の注目材料としては今月下旬発表の米10-12月国内総生産(GDP)で、7-9月期のプラスを維持できるか注目されます。伸びが鈍化した場合には2023年後半とみられるリセッション入りの前倒しが警戒され、ドルの下押し要因となりそうです。インフレのピークアウトに関しても当局者間で認識が異なっているようです。タカ派一辺倒の姿勢は崩れ、現時点では年末120円との見方に集約されつつあります。
(吉池 威)
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。

《YN》

 提供:フィスコ

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【ドル円週間見通し】ドルは弱含み? 米インフレ峠越えの思惑も - マネーポストWEB

投資

今週のドル円注目ポイントは?
今週のドル円注目ポイントは?

 投資情報会社・フィスコが1月16日~1月20日のドル円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル円は弱含みか。日本銀行による大規模金融緩和修正の思惑が続き、リスク回避的な円買い圧力が強まりやすい。一方、米経済指標の低調な内容から米国経済の先行き不透明感が広がり、一段の金融引き締めを想定したドル買いは後退しそうだ。報道によると、日銀は1月17-18日開催の金融政策決定会合で2022-2024年度の物価見通しを上方修正する方向のようだ。今春の新体制発足に向け、日銀は昨年末の長期金利の許容変動幅の拡大に続き、金融緩和路線の転換を進める可能性がある。

 一方、連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ対応のため、引き締め政策を継続する方針。年明けに公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のほか、複数の金融当局者は利上げ継続が妥当との見解をこれまで協調している。ただ、直近の雇用統計で平均時給は伸びが大幅に鈍化し、賃金インフレのピークアウトは鮮明に。また、12日に発表された米消費者物価(CPI)はコア指数も含め顕著に失速し、米インフレ峠越えによる金利安・ドル安が見込まれる。

【日本銀行金融政策決定会合】(17-18日)
 日銀は17-18日、金融政策決定会合を開催し、現行の緩和的な金融政策を決定する公算。展望レポートでは2022-24年の物価見通しについて上方修正するとみられ、今後の緩和修正をにらんだ円買い圧力が強まり、ドルを下押し。

【米・12月小売売上高】(18日発表予定)
 18日発表の米12月小売売上高は前月比-0.8%と、11月実績からに悪化する見通し。インフレ高進が消費を圧迫する構図が鮮明になれば成長は大きく後退するとみられ、今後の金融引き締め鈍化観測につながる。

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Thursday, January 12, 2023

債券市場 長期金利 上限超え0.545%まで上昇 約7年7か月ぶり - nhk.or.jp

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ドル円、日銀の金融緩和修正観測と米CPI鈍化の組み合わせで約7ヵ月 ... - FX羅針盤

以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル売り・円買いトレンドの継続をメインシナリオとして予想いたします。尚、本日は米12月輸出入物価指数、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値に注目が集まります。市場予想を下回る結果となれば、日米名目金利差の縮小を通じて、もう一段ドル売り・円買いが強まる恐れがあるため、本日もドル円相場の続落リスクに警戒が必要でしょう(アジア時間は急ピッチな下落の反動で一時的に持ち直す可能性があるものの海外勢参入後は再び下落に転じる公算大)。

本日の予想レンジ:127.75ー130.25

注:ポイント要約は編集部

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日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利に ... - 読売新聞オンライン

 日本銀行は17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。

 債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年12月会合で、0%程度に操作する長期金利の上限を0・25%から0・5%に拡大した。ただ、1月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。

 会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2023、24年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を10月時点の1・6%から、いずれも日銀が目標値とする2%に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。

 もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。

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Wednesday, January 11, 2023

日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利に ... - 読売新聞オンライン

 日本銀行は17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。

 債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年12月会合で、0%程度に操作する長期金利の上限を0・25%から0・5%に拡大した。ただ、1月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。

 会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2023、24年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を10月時点の1・6%から、いずれも日銀が目標値とする2%に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。

 もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。

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Tuesday, January 10, 2023

【Excel】表を「テーブル」に変換にするべき3つの理由 ~デザイン・メンテ・集計を楽に - 窓の杜

デザインだけじゃない「テーブル」のメリット

 エクセルできれいに仕上げた表を後から修正する時に手間取ることがありませんか? 例えば、行の追加や削除によってズレてしまった背景色の「しましま」を塗り直したり、オートフィルでコピーされた余計な罫線を引き直したりすることがあります。細かい修正なので手間もかかりますし、表の内容と関係ないためストレスも溜まりますよね。

 そんな時は、表を関連するデータのまとまりとして扱いやすくする「テーブル」の機能を試してみてはいかがでしょうか。表のデザインが目的ではありませんが、行列を追加・削除してもセルの背景色や罫線が崩れることがなく、普段使いにも重宝します。

セルの背景色と罫線を設定した一般的な表
「テーブル」に変換した表。色以外に違いがなさそうに見えますが[テーブルデザイン]タブ(①)が表示されています

 テーブルのメリットは大きく以下の3つがあります。テーブルへの変換の操作は簡単なので、まずは便利な機能を確認しましょう。

  1. 行列の挿入・削除しても書式が保たれる
  2. 数式を自動入力できる
  3. 集計行やフィルターボタンなどの設定が簡単

①行列の挿入・削除しても書式が保たれる

 行と列を挿入してみます。行や列はテーブル内に挿入する以外に、テーブルの下端や右端に見出しやデータを入力しても「テーブル」の範囲は広がります。その際の書式は保たれます。

テーブルの任意の行番号を右クリック(②)して、[挿入](③)をクリックします。
行を追加しても「しましま」の書式は保たれています(④)。ここでは追加した行にデータを入力しました
テーブルの右端に見出しを入力します(⑤)
書式を引き継いだ列が追加されました(⑥)

②数式を自動入力できる

 上記の操作で追加した列に数式を入力してみます。セルH2に入力するSUM関数に注目してください。セルB2~G2の数値を合計する場合、一般的な数式は「=SUM(B2:G2)」となるはずですが、以下の例では「=SUM(テーブル1[@[1月]:[6月]])」と表示されています。

 これは「構造化参照」と呼ばれるテーブルのセルを示す参照方式です。セルB2~G2をドラッグしてSUM関数の引数に指定すると、自動的に構造化参照となります。

「テーブル1[@[1月]:[6月]]」は「テーブル1」の「1月」~「6月」列の該当行という意味になり、自動的にセルH3~H6にも同様の数式が入力されます。なお、「テーブル1」といったテーブルの名前は、任意の名前に変更しておくと扱いやすくなります(後述)。

セルH2に「=SUM(」と入力します(⑦)
セルB2~G2をドラッグすると、セル参照が「テーブル1[@[1月]:[6月]]」のように切り替わります(⑧)。最後の「)」を入力して、[Enter]キーを押します
[合計]列にまとめて数式が入力されました。セルH3の数式もH2と同じ「=SUM(テーブル1[@[1月]:[6月]])」(⑨)となります

③集計行やフィルターボタンなどの設定が簡単

 集計行の表示やフィルターボタンの有無などをワンクリックで設定できるのも便利です。テーブル内のセルの選択時に表示される[テーブルデザイン]タブで設定します。

テーブル内の任意のセルを選択すると[テーブルデザイン]タブ(⑩)が表示されます。[集計行](⑪)にチェックを付けます
集計行(⑫)が表示されました。プルダウンリスト(⑬)から集計方式を選択可能で、集計漏れのミスもなくなります。
プルダウンリストで集計行を入力した状態

 集計行が必要なければ[集計行]のチェックをOFFにするだけ。フィルターボタンも同様です。例えば、行ではなく、列の「しましま」も簡単に設定できます。前述の構造化参照で使われるテーブル名は[プロパティ]の[テーブル名]欄で変更可能です。

テーブル名は[テーブル名]欄(⑭)で変更できます。テーブルのデザインは[テーブルスタイルのオプション](⑮)で設定します。テーブルから元の表に戻したい時は[範囲に変換](⑯)をクリックします

テーブルに変換するには?

 普通の表からテーブルへの変換は、表内のセルを選択してから、[挿入]タブの[テーブル]ボタンをクリックするだけです。[Ctrl]+[T]のショートカットを使えば、タブを切り替える必要もありません。

 ただし、自動的にテーブルと認識されるのはデータの連続するセル範囲です。意図するセル範囲が認識されない場合は、[テーブルの作成]ダイアログボックスが表示された状態でドラッグし直してください。

表内のセルを選択しておきます(⑰)。[挿入]タブ(⑱)の[テーブル](⑲)をクリックします。[Ctrl]+[T]キーを押しても構いません
[テーブルの作成]ダイアログボックスが表示され、テーブルに変換するセル範囲が自動的に認識されて点線で囲まれます(⑳)。セル範囲(㉑)が正しいことを確認します。意図するセル範囲ではない場合は、セル範囲をドラッグし直します。[先頭行をテーブルの見出しとして使用する](㉒)のチェックがONになっていることを確認します。問題なければ[OK](㉓)をクリックします
テーブルに変換されました。テーブルのデザインは自動的に設定されるため、設定済みのセルの背景色やフォントの色に重なることがあります。[テーブルスタイル]の[その他](㉔)をクリックしてデザインを変更しましょう
[なし](㉕)を選択すると、元の表のデザインを保ったままテーブルの機能が使えるようになります。

テーブルに変換するだけで効率アップ

 一般的な表でも、見出し行に背景色を付けて、行列に罫線を設定し、フィルターボタンを追加する程度の体裁は整えるのではないでしょうか。「テーブル」に変換するだけで、それらの操作を省略できます。集計や数式などを考慮しなくてもメリットは大きいはずですよ。

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