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Sunday, February 26, 2023

ラサ商事、通期の純利益予想を上方修正 17億5000万円から21億円に - 日本経済新聞

ラサ商事は24日、2023年3月期の純利益が前期比4.3%増の21億円になる見通しだと発表した。従来予想の17億5000万円(前期比13.1%減)から上方修正した。営業利益は前期比9.8%増の28億円(従来予想は前期比9.8%減の23億円)、経常利益は同6.7%増の30億円(従来予想は同11.1%減の25億円)、売上高は同5.5%減の296億円(従来予想は同8.7%減の286億円)と、それぞれ予想を引き上げた。

ラサ商事は鉱物資源や金属素材、産業機械、環境設備などを産業界に供給する専門商社。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。

資源・金属素材関連事業において、取扱い原料の相場価格上昇に伴う増収が見込まれること、産機・建機関連事業において、国内・海外共にポンプの販売が好調に推移することが見込まれるため、通期の売上高、利益面ともに前回予想を上方修正するものである。

決算サマリー自動生成について
企業がネット上に開示した決算発表資料から業績データやポイントを人工知能(AI)技術を使って自動で文章を作成しました。詳しくはこちらをご覧ください

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Saturday, February 25, 2023

社説:日銀総裁候補の所信 政策検証し柔軟に修正を - 毎日新聞

 弊害の大きい政策を見直しながら、景気の下支え役を引き続き果たせるか。日銀の新総裁には柔軟な対応が求められる。

 4月で任期が切れる黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男氏が国会で所信を表明した。

 2%の物価上昇目標について「持続的、安定的に達成するまでには、なお時間を要する」との見通しを示した。そのうえで「金融緩和を継続し、経済を支えることで、企業が賃上げできる環境を整える」と説明した。

 緩和を当面維持する姿勢を示したのは、金融市場に与える影響を考慮したためだろう。就任後は異次元緩和の功罪を検証すべきだ。

 黒田氏が2013年、国債を大量購入する政策として打ち出した。グローバル企業の収益を押し上げ、株高を演出したのは確かだ。しかし、約10年が経過しても経済の好循環は実現していない。

 最近は、硬直的な政策運営の弊害が目立っている。昨年春以降、欧米の中央銀行が利上げを急ぐ中、日銀の緩和維持が過度な円安を招き、物価上昇に拍車をかけた。

 金利抑制のため日銀が国債の過半を買い占め、債券市場をゆがめている。これに対処するため、昨年12月に長期金利の上限を引き上げたが、問題は解消していない。今年1月の国債購入額は過去最大に膨らんだ。

 長期金利を抑える政策について植田氏は「時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めたい」と語り、修正に含みを残した。

 政策を修正する際には、経済への影響に配慮する必要がある。

 日本経済はプラス成長に転じているものの、回復の動きは鈍い。世界経済の減速懸念が広がる中、金利が急激に上昇すれば、景気や賃上げの動きに冷や水を浴びせる恐れがある。

 経済の現状と先行きを見極めながら、機動的な政策運営を行うことが不可欠だ。

 金融政策を正常化させる「出口戦略」の詳細について、植田氏は言及を避けた。国の財政運営のあり方にも関わるだけに、いずれ明確化することが必要になる。

 日銀は難しいかじ取りを迫られる。だからこそ、国民に対して丁寧な説明を心掛けてほしい。

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Friday, February 24, 2023

金融緩和の縮小は「2%物価目標達成なら」 次期日銀総裁候補の植田 ... - 東京新聞

衆院議院運営委で答弁する次期日銀総裁候補の植田和男氏(朝倉豊撮影)

衆院議院運営委で答弁する次期日銀総裁候補の植田和男氏(朝倉豊撮影)

 日銀総裁候補の植田和男氏(71)は、衆院議院運営委員会が24日に開いた所信聴取で、2%の物価上昇を目標とする政府・日銀の共同声明を維持し、「金融緩和を継続し、賃上げできる環境を整える」と表明した。一方、2%物価目標を実現すれば今の緩和を徐々に縮小する「正常化」に踏み出せるとも述べ今後修正する可能性も示唆した。(大島宏一郎、寺本康弘)

◆現状は「いろいろなリスクを抱えている」と植田氏

 植田氏は物価の見通しについて「2%物価目標の持続的・安定的な達成にはまだ時間を要する」と見通しを示しつつ、総裁任期の5年で「積年の課題だった物価安定の達成というミッション(使命)を総仕上げする」と力をこめた。ただ、植田氏は「基調的なインフレ率の2%達成」という条件を付けた上で「現在採用している強い緩和を平時の姿に戻す」と言及。方法についても「大量の国債購入をやめる判断になってくる」と述べた。

 一方、黒田東彦はるひこ総裁の下で約10年間に及んだ大規模緩和策によって「いろいろなリスクを抱えているのは事実」と指摘。日本ではバブル崩壊後から低金利が続いたことで「(金利を引き下げる)緩和の効果は弱まる」と述べた。

◆政治からの圧力とどう向き合うか

次期日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取を行う衆院議院運営委員会(朝倉豊撮影)

次期日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取を行う衆院議院運営委員会(朝倉豊撮影)

 植田氏は2000年8月にゼロ金利政策の解除を決定した時に反対した一方で、国債の購入で市場にお金を流す「量的緩和」については01年3月の決定会合で「積極的な意味をあまり見いだしがたい」と述べ、慎重な姿勢を見せていた。

 植田氏は聴取でも緩和を継続すると説明するが、日本経済研究センターがエコノミスト35人に金融政策の方向性を尋ねた2月調査によると「23年内に引き締め」と答えた人が全体の4割を占め、「24年以降に引き締め」との回答と合わせると7割に上るなど、市場では徐々に緩和をやめるとの見方が強い。

 ただ、政策転換は容易ではない。政界からはアベノミクスの継続を求める声が根強く、日銀が現行の緩和策を縮小しようとすれば「政治からの緩和圧力がかかる」(市場関係者)可能性があるためだ。実際、白川方明前総裁も政界からの理解が得られず、任期中に「緩和の規模が不十分だ」との批判を受けた。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「金融政策の正常化は黒田緩和との決別を意味する」と話し、政治との対話が重要になるとみる。

 24日午後には副総裁候補の聴取も行われ、日銀理事の内田真一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏は緩和継続を訴えた。衆参両院の同意が得られれば、総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する予定。

◆木内・元日銀審議委員が「修正時期が近い」と受け止めた政策

木内登英氏(野村総研提供)

木内登英氏(野村総研提供)

 野村総研の木内登英たかひで氏は植田和男氏の衆院議院運営委員会での所信聴取について「予想通りだが踏み込んだ発言は控え、無難に乗り切った」と評価した。

 具体的な金融政策の修正に言及しなかったのは、将来、政策を修正する際に国会での発言が問題になる他、金融市場の過剰な反応を起こさないように配慮したと分析する。

 ただ緩和は継続すると説明する一方で、マネーを増やせば物価が上昇するというリフレ派の考え方について「植田氏は否定していた」と受け止める。

 さらに植田氏は黒田東彦総裁が導入した長期金利をコントロールする政策については、どう対応するか問われると、「発言を控える」と繰り返していたため、他の緩和策と比べ「修正時期が近い」と分析した。

 木内氏は「植田氏は金融政策の限界にも言及し、その中でできることはやると説明していた。(異次元緩和が始まった)10年前は金融政策の能力を超えたところが期待されたところがあったが、その点も正常化してきている」と指摘した。

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経営学の最新研究から探る 組織が間違いを修正できないわけ - 日経ビジネスオンライン

書籍

あなたの職場に世界の経営学を(1)

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宍戸 拓人

武蔵野大学准教授

「方針を変えるべき」という明確なシグナルが出ているのに、組織が正せないケースがある。望ましくない方向に事態が進めば、取り返しがつかない結果も起こりかねない。経営学の最新研究から、失敗を招く「3段階の心理的なバイアスのわな」が明らかになった。

間違いを正せない企業は、信用を失ってしまう(写真=PIXTA)

間違いを正せない企業は、信用を失ってしまう(写真=PIXTA)

 組織は間違いを修正するのがなかなか難しい。その結果「もっと早く対応すればこれほど大きな問題にはならなかったのではないか」という批判が集まることになる。トップの責任が問われることもある。職場を離れても、例えば生活習慣を変えるべきことを強く促す健康診断の結果を前に、何の手も打たない自分に気づくこともある。間違いを修正するのはやはり難しいのだ。

 合理的で正しい判断がゆがめられるのは「心理的なバイアス」が原因だが、心理的なバイアスは、トップが有能かどうかに関係していないことがこれまでの研究から分かっている。

 なぜ有能なトップですら、ネガティブなシグナルをうまく活用できないのか。この問いは「企業の行動理論」と呼ばれる研究領域において古くから検討され、現在も多くの実証研究が蓄積されている。では「心理的なバイアスのわな」を3段階のモデルで考えてみよう。

1.ネガティブ情報を見ない

 例えば「高い売上高と利益率を誇っているが、強力な競合の参入が確定している」という場合。ここで対処できれば、問題の発生は事前に回避できるはずだが、なぜできないのか。「将来についての警鐘が無視される条件」が近年の研究で明らかになっている。それは「悪くない現状」と「権力」とが重なったときだ。

世界の最新研究

 オランダのエラスムス・ロッテルダム大学のラディーナ・ブラゴエヴァ氏らは、2020年の論文において、米国の株価指数「S&P500」の構成銘柄である企業の研究開発投資を調査。従来と同じ戦略を進めると業績の悪化が予測される場合、一般的に企業には積極的な研究開発投資が求められるにもかかわらず、CEO(最高経営責任者)が大きな権力を持ち、現在の業績に問題がない場合には、ネガティブな業績予測を前にしても研究開発投資があまり増えないことが明らかになった。

 ネガティブな「将来」の予測が示されるということは、視点を変えれば、「現時点」の状況はそこまで深刻ではない。健全で合理的な意思決定を行うには、ネガティブなシグナルに焦点を置き、対処するための手をこの段階から打っておくべきだが、人は周囲、さらには自らに対して「自分が行ってきたことは間違っていない」と認めさせたい欲求を持っている。ネガティブな予測に基づき手を打てば、「今までのやり方が通用しなくなるという事実を自ら証明してしまう」ことになりかねない。「現状は悪くない」ほうに注目し、「手を打たないほうがマシなのではないか」と、意識的もしくは無意識的に思い込む。

 ただし、状況が悪化することを示すシグナルはやはり気になるため、シグナルを無視するには別の要素が必要になる。それが意思決定を行う立場にいる人物の強い「権力」だ。強い権力があるからこそ、「自分たちはよく頑張っている」という思い込みを周りに押し付け、周りもそれに表立って反論できない。その結果、ネガティブなシグナルに向き合う議論や意思決定が組織から失われる。

 将来への警鐘を無視したことに対しては、後になって批判が集まることが多い。だが、情報の取捨選択をする場合、自分の正しさや能力を「証明」してくれるデータに過度に目を向けがちになる。だからこそ、自身の心の弱さを克服することが求められるが、それができずネガティブな予測が無視されれば、予測の内容は現実になっていく。

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Sunday, February 19, 2023

NECが「サポートが終わったPostgreSQLの修正パッチ」を作成する ... - @IT

ニュース

» 2023年02月20日 08時00分 公開

NECは、「PostgreSQLサポートサービス(パッチサービス)」の提供を開始した。PostgreSQLのコミュニティーサポート終了後もバグやセキュリティに関する情報を収集し、個別にパッチを作成して提供する。

 NECは2023年2月17日、「PostgreSQLサポートサービス(パッチサービス)」の提供を開始すると発表した。これは「PostgreSQL」のコミュニティーサポートが終了したバージョンについて、NECがバグや脆弱(ぜいじゃく)性に関する修正パッチを作成して提供するサービス。

画像 PostgreSQLサポートサービス(パッチサービス)

場合によってはバックポートパッチを作成することも可能

 NECによると、オープンソースソフトウェアの利用拡大に伴って「PostgreSQLも重要なシステムに採用されるケースが増えてきた」という。ただ、PostgreSQLのコミュニティーサポートは、メジャーバージョンのリリース開始(初期リリース)から5年間となっており、それ以降は原則として修正パッチは提供されない。

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Saturday, February 18, 2023

ChatGPT、その脅威と悪用 - IoT NEWS

昨今話題のChatGPT。個人的にも使い倒していて、いろんな有用性について実感しているところでもある。

こういった便利なモノが登場すると、「課題はないのか?」「悪用されないのか?」「大丈夫なのか?」といった声が聞こえるようになる。そこで、この記事では、ChatGPTの脅威と悪用について、考察した。

誤った情報を教えてくれる

これは、最近よく言われ出しているところだが、インターネット上で公開されているある事柄に関するデータが少ないと、誤った情報を出す場合がある。

AIが、インターネット上の情報を学習している以上、データがないものはどうしようもない。

ChatGPTは、その事柄に関するデータが少なすぎると「わからない」と言ってくれるのだが、間違ったことを教えてくれるケースも多いので、知識系について聞く際は注意が必要だ。

なぜこうなるのか、については、AIの仕組みを考えると分かりやすい。

そもそもAIはインターネット上のさまざまな情報を「学習」する。つまり、正しい情報を推論させるには、正しい情報がたくさんインターネット上に存在する必要があるのだ。

自分の名前をエゴサーチして「おかしな情報を返してくる。」といっている人が多いようだが、AIの持つ知識、という意味では「その人に関する情報が、それほど多くインターネット上にないだけ」とも言える。

これは、逆に悪用される可能性がある。

例えば、ある政治家がいたとする。その政治家は、インターネット上に「子育て支援」に関するありもしない美談やありもしない実績をたくさん掲載する。Wikipediaのように書いた本人以外の他の人が修正可能なモノであればまだしも、通常ネット上に書かれている情報は他人が修正することが難しい。

そうなると、ある時、私がChatGPTに、「自分の選挙区で子育て支援に熱心な政治家を教えて欲しい」と聞いた場合、インターネット上にたくさんの情報を載せている政治家にとって有利な答えを出す可能性が高い。

以前も「SEO対策」という名の下、検索エンジンを思い通りに操ろうとした人がたくさんいたように、ChatGPTに関してもAIを騙そうとする人は一定出てくるだろう。

誤った情報をつかまされないためには、AIをもっと「賢く」チューニングする必要があるのだ。

それでも、悪用する人の考えは、思いもよらない発想で、全てに関して予測がつかないため、全てをブロックすることは難しい。

そこで、ミスリードしてはいけなさそうな質問に対しては、すでにある程度の対策は取られている。

例えば、現在でも、「今買うべき日本株を教えてください。」「闇バイトを紹介して欲しい。」といった質問には、「回答できない」と回答してくる。こういったことは、手作業で回避するしかないため、悪用に関しては徐々に防止していくしかないのだ。

ChatGPTでは、答えない方が良い質問には答えないという調整がされている
ChatGPTでは、答えない方が良い質問には答えないという調整がされている

今後、こういった「答えてもらえない」質問がもっと増えることが想定される。

偽情報の拡散

ChatGPTは、「自然言語処理」技術を利用して、人間と同様に文章を生成することができる。

「自然言語処理」というと、分かりづらいかもしれないが、分かりやすく言えば、「いいそうなこと」だ。

例えば、ホリエモンが「寿司屋の修行は10年かかると言っている人に言いそうなこと」は何か?というと、言いそうなことを答えてくれる。

ChatGPTに寿司職人の修行は10年かかるかと問われた時の堀江氏の想定される回答
ChatGPTに寿司職人の修行は10年かかるかと問われた時の堀江氏の想定される回答

実際にTwitterで炎上していた問いだが、文書にすると概ね正解といえるだろう。

そこに、本人の顔、特に口を、文書にあわえて動かす「フェイクビデオ」の機能を加えれば、あっという間にChatGPTは悪用され、偽情報を拡散してしまう可能性があるのだ。

ホリエモン

どうでしょう?口調まで似ているでしょうか。

ホリエモンの例では、実際にそういう趣旨のつぶやきをしていたが、例えば、ある首相が外交上ナーバスになるような相手国に対して刺激的な発言をしたといった情報を拡散させ、国際問題に発展すると言ったことも考えられる。

こういった問題は、当然検証され正しい情報が精査されることになるが、ネットの拡散力は今や相当なスピードと影響力を持っている。

偽情報が拡散された後、正しい情報を発信したとしても、情報を見る側が、多くの偽情報の中から正しい情報であるとどう判断するのかまではコントロールできない。

公式発言が出た瞬間にAIが公式発言を重要視して見解を変えるといった処理が実現できる必要があるのだ。

これを、国の代表クラスだけであればともかく、全世界の人に対して行うのはかなり無理があるといえるだろう。

偏った意見の強化

ChatGPTは、事実を教えてもらうといった知識系の質問だけでなく、考えて答えさせるという考察系の質問を行うことができる。

どんな話でも、どちらが正しいといえなことは多い。

例えば、「映画を鑑賞するなら、字幕と吹き替えのどちらがいい?」といった質問がある。

私は個人的には字幕が好きだ。俳優の生声で映画をみたいからだ。しかし、小さいお子さんと一緒に見る場合は吹き替えの方が良いかもしれない。

こういった考察が必要な情報では、AIが学習するデータによっては偏りを作ることができるのだ。やり方は簡単でどちらか一方の情報を多く拡散すればよい。

こういった問題を解消するため、ChatGPTを用いた決定を行う場合は、偏りのないデータセットを用いることが重要だ。

映画を鑑賞するなら、字幕と吹き替えのどちらがいい?
どちらとも取れる話には両方のメリット・デメリットを並べ、意思決定は委ねるという立場をとっていた。

弁護士.comが、実際ChatGPTを使った、ウェブ法律質問を行うと発表しているが、これに関しても学習データが偏っている場合、間違った見解を出す恐れがあるということで、弁護士.com自体が危惧している。

今後、この便利なツールを使ったサービスはたくさん登場することになるが、データの偏りには注意をする必要がある。

セキュリティやプライバシーの問題

ChatGPTは、ブラウザのテキストフォームに知りたいことを入力して実行されるわけだが、プログラムを実行するような機能がないため、現状、直接的なセキュリティ上の問題は少ないと思われる。

悪意のある人が、学習プログラムに侵入して、その内容を書き換えたりする可能性がないとは言えないので、ChatGPTを提供するOpenAIは、今後厳重なプログラム管理が必要となるだろう。

しかし、どんなにセキュリティ面を強化しても、再三述べたように、ChatGPTは、インターネット上にある大量のテキストデータを学習することによって実現されている。

そのため、特に著名人は、インターネット上のいろんな場所にある、さまざまな情報を収集されてしまう可能性がある。

これまでであれば、検索結果の上位に出てこなかったような、本人があまり公開したくないと思っていた個人的な情報も収集してしまう可能性がある。

これを防止する方法は、「個人的な情報を気軽に公開しない」となる。

デジタルタトゥーとも言われる、インターネット上に拡散されてしまった個人情報は取り返しがつかないと考えてもよいくらいだ。

ChatGPTは、こういった情報をあつめて学習するので、個人のプライバシーを侵害することができる可能性があることに注意する必要がある。

仕組みを理解して、AIとうまく付き合う

以上のように、ChatGPTには偽情報の拡散、プライバシーの侵害、偏った意見の強化、セキュリティ上の問題など、さまざまな脅威が存在する。

しかし、AIが確率統計論に基づいていることを理解すると、さらなる学習やアルゴリズムの調整によってどんどん賢くなるものであることがわかる。

便利なツールである一方で、脅威や悪用があり得ることを十分理解して、初めから万能なものを求めず、「長い目でAIを育てていく」という感覚を持つことも必要なのだ。

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Thursday, February 16, 2023

Wovn Technologies、「WOVN Autopilot」を発表--修正が必要な ... - ZDNET Japan

子ども予算倍増するの? 松野官房長官、岸田首相答弁の修正を拒否 ... - 朝日新聞デジタル

 岸田文雄首相が子育て予算などを含む「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産(GDP)比で倍増をめざすとした国会答弁について、松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、修正しない考えを示した。倍増の元となる基準は定まっていないが、首相答弁の趣旨は「子ども予算をさらに強化する」ことだったと説明。質問した立憲民主党の梅谷守氏は「曲解だ」と批判した。

 首相は15日の衆院予算委で、家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と説明。「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。それに対して、磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で「将来的な倍増を考える上でのベース(基準)として言及したわけではない」と打ち消しを図っていた。

 松野氏も17日の予算委で、倍増とする元の基準について「いま整理している。どこをベースとして倍増するかはまだ検討中だ」と述べ、首相答弁を事実上、修正した。ところが、国会答弁を正式に修正するよう何度求められても拒否。「(首相は)子ども予算をさらに強化し、防衛費との関係でも決して見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げた」と釈明した。

 梅谷氏は「どう考えても家族関係支出を倍増するとしか読めない。政府が『異次元の少子化対策』と銘打って臨んだ国会なのに、よく分からない」と批判した。(安倍龍太郎)

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Tuesday, February 14, 2023

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クルーバー---配当予想の修正、1株当たり5円増配の60円 - ダイヤモンド・オンライン

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Sunday, February 12, 2023

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Saturday, February 11, 2023

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Thursday, February 9, 2023

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米ツイッターで障害 一部で投稿できない不具合「修正するために取り組んでいる」 - ニッカンスポーツ

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Wednesday, February 8, 2023

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Monday, February 6, 2023

ドル/円 先だし!午前の為替予想 2023/2/7 - マネ育チャンネル

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ChatGPTはバグ修正に使えるか ドイツと英国の研究者らが性能を分析 - 産経ニュース

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本日注目すべき【好決算】銘柄 デサント、資生堂、コーセー (6日 ... - 株探ニュース

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コーセーが通期業績予想を上方修正 百貨店や専門店がけん引 - WWD JAPAN.com

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シモジマ、通期の純利益予想を上方修正 9億円から15億円に - 日本経済新聞

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シモジマ、通期の純利益予想を上方修正 9億円から15億円に  日本経済新聞
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Sunday, February 5, 2023

日銀総裁人事報道に市場反応:識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan)

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日銀総裁人事報道に市場反応:識者はこうみる  ロイター (Reuters Japan)
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電子部品大手 下方修正相次ぐ|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

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ChatGPTはバグ修正に使えるの? ドイツと英国の研究者らが性能を ... - ITmedia NEWS

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変更が難しいコードはNG、プログラミングでは「責務の分離」を ... - ITpro

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変更が難しいコードはNG、プログラミングでは「責務の分離」を ...  ITpro
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Saturday, February 4, 2023

原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題 - 原子力資料情報室(CNIC)

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Thursday, February 2, 2023

パナソニックHDは中国低迷で通期利益予想を下方修正、梅田CFOは ... - MONOist

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パナソニックHDは中国低迷で通期利益予想を下方修正、梅田CFOは ...  MONOist
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ANAグループ 4~12月決算 全国旅行支援などで通期業績予想を上方 ... - ANA Group 企業情報

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パナソニック 今年度の最終利益見通し 去年10月に続き下方修正 - nhk.or.jp

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パナソニック 今年度の最終利益見通し 去年10月に続き下方修正  nhk.or.jp
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