[フランクフルト １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは１９日、最近のインフレ指標の鈍化傾向や他の中銀の動きを踏まえた市場の利上げ減速観測をけん制した。
利上げ減速論の背景にはユーロ圏および米国のインフレ率の鈍化のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による利上げペース減速に関する一連の発言がある。しかし、ＥＣＢのラガルド総裁と理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を先月時点の９．２％から２％の目標に戻そうとするＥＣＢの決意を、市場が甘くみているとの認識を表明した。
ラガルド総裁は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、市場参加者には「ポジションを修正するよう勧める」と述べ、「そうすることが望ましいと思う」と念を押した。
市場はＥＣＢが２月の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げることを既に織り込んでいるが、３月の会合については０．２５％ポイントと０．５％ポイントで見方が分かれている。ＥＣＢは１２月に利上げ幅を０．５％ポイントに縮小した。
クノット総裁はＣＮＢＣのインタビューで、最近の市場の動きについて「インフレ率が適切な時期に２％に戻ることと整合的とは思えない」と述べ、現在の利上げペースを継続するとの見通しを示した。
「われわれの行動が必要な期間の大半は、０．５％ポイントの一定ペースの引き上げを複数回行う見通しだ」と語った。
１９日に公表された昨年１２月１５日の理事会の議事要旨によると、政策当局者の多くが０．７５％ポイントの利上げを主張したが、複数回にわたる０．５０％ポイントの利上げを確約することを条件に利上げ幅縮小を受け入れたていた。
議事要旨は、理事会メンバーが基調的インフレの強さと賃金について懸念していることも示した。
「２０２３年に総合インフレ率が大幅に低下したとしても、その主因はベース効果（前年の上昇の反動）であり、基調的インフレ率とは恐らく状況が異なる」と指摘。足元では賃金上昇によるインフレへの「２次的影響」が顕在化し始めているとした。
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