AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、契約書の「表 ... - PR TIMES

 

 

• 表が使用されている契約書の比較が可能になり、一目で修正箇所を発見可能に

不動産賃貸借契約やファイナンスリース契約などの契約書では、表を使用した書式で作成されることが多々あります。契約書に表が使用されている背景には、見た目のわかりやすさや重要事項の確認がしやすくなることの他に、業界の慣習として用いられているケースもあります。例えば、テナント契約などでは、個別の要件がある場合、契約書本文を修正するのではなく、特記事項として表内に記載することが慣例とされているため、本文と合わせて表内に定められた特約についてもくまなく確認しなければならず、多くの時間と労力をかけています。

今回、「LegalForce」の契約書文書の修正前後を比較し差分を表示する、全文比較機能と条文比較機能で、「表」内の文字の差分が表示されるようになりました。これにより、表を含む契約書の修正前後の差分がハイライトされ、変更箇所がすぐに把握できるようになります。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の表比較機能の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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