LGBT法案 自民 公明 維新 国民の4党 与党案修正で合意 - nhk.or.jp

LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長が会談し、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意しました。

法案を審議する衆議院内閣委員会は、午前9時から委員会を開く予定でしたが、委員会に先立つ理事会で、立憲民主党が4党による修正案について十分な審議を行うよう求めて与野党間の協議が続いた結果、およそ1時間遅れて午前10時すぎに開会しました。

LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党の与党案と、野党側からも立憲民主党や共産党などの法案、日本維新の会と国民民主党の法案のあわせて3案が提出されていて、9日の衆議院内閣委員会で審議と採決が予定されています。

委員会に先立ち9日朝、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長が国会内で会談し、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意しました。

具体的には「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。そして「法律に定める措置の実施にあたっては、すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言を盛り込んでいます。

法案を審議する衆議院内閣委員会は、午前9時から委員会を開く予定でしたが、委員会に先立つ理事会で、立憲民主党が4党による修正案について十分な審議を行うよう求めて与野党間の協議が続いた結果、およそ1時間遅れて、午前10時すぎに開会しました。

4党は、9日の内閣委員会で修正した与党案を可決させる方針で、来週にも衆議院を通過させ、今の国会で成立させたい考えです。

自民 高木国対委員長“維新と国民が提出した法案ほぼ受け入れ”

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「自民党として、幅広い賛同を得ることが必要だと考え、法案を修正することにした。内容は、日本維新の会と国民民主党が提出した法案をほぼ受け入れたと考えて頂いていい。修正により、多くの国民に理解していただきたい」と述べました。

公明 佐藤国対委員長「法案に安定性持たせることが極めて大事」

公明党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し「修正しても与党案の骨格は変わらず、法律的な意味の変化もなく、与党として、より幅広い賛同を得て法案に安定性を持たせることが極めて大事だ。衆議院だけでなく、参議院でも十分に審議を行って、いまの国会での成立に全力を尽くしていきたい」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「国民の理解 深まる法案になれば」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「『性自認』か『性同一性』かで　国民の中に不安や不信が渦巻いていたが、それを柔らかくするための最大の表現が『ジェンダーアイデンティティ』だ。完璧だとは言わないが、国民の理解が少しでも深まる法案になればと心から願っている」と述べました。

国民 古川国対委員長「与党に受け入れられたという判断で合意」

国民民主党の古川国会対策委員長は、記者団に対し「修正内容は、われわれが日本維新の会と出した法案の内容を丸のみしており、与党に受け入れられたという判断で合意した。急な話ではあったが、世の中のためを考えれば、判断は好ましいのではないか」と述べました。

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欧州委、電力需要削減規則を今冬に向けて延長しない方針(EU ... - ジェトロ（日本貿易振興機構）

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ジヤトコがノーコード開発を推進、内製の課題を解決する2つの施策 ... - ITpro

全2139文字

　無段変速機（CVT）や自動変速機（AT）を開発・製造するジヤトコが業務アプリ開発の内製化に取り組んでいる。活用するのはサイボウズのノーコード／ローコード開発を実現するクラウドサービス「kintone（キントーン）」だ。2018年から徐々にkintoneユーザーのアカウントを増やしている。

　システム内製化にはさまざまな壁が立ちはだかる。例えば、人材の選定・育成やシステムの品質担保などである。こうした内製化の課題をジヤトコはどのように乗り越えたのか――。その全容を見ていこう。

重厚長大になりがちだった業務システム開発を変える

　ジヤトコの岩男智明デジタルソリューション部主担は「重厚長大になりがちな業務システムの開発を変えたかった」とkintoneの導入理由を説明する。システム内製化に取り組む前は委託型の開発が主流だった。大規模な基幹系システムであれば、委託型でも問題はない。しかし小規模な業務システム（アプリケーション）では、規模の割には開発工数が膨らみがちであり、修正するだけにも外部へ依頼しなければならない。管理コストや開発スピードが問題になる。しかも委託型では自社システムの全容を把握できずブラックボックス化の恐れもあった。

　こうした課題を解決すべく取り組んだのがアプリの内製化だった。岩男氏が中心となって「自分で仕事を変えるアプリを自分で作ろう」と音頭を取り、ノーコード／ローコードサービスの導入に踏み切った。サービスの選定では「コスト」「柔軟なインターフェース」という2つのポイントを重視した。kintoneはID単位の課金なので小規模でも導入できる。またサービス間を連携するプラグインが豊富にあったことも、現場のサービスを開発するうえで重視したという。

　最初にkintoneを導入したのは調達部門だった。2018年当時のアカウント数は約200。同部門で開発したのは、約700のサプライヤーの担当者や電話番号などのデータベースをメンテナンスするアプリだった。その後、kintoneの利用部門は増加し、利用アカウント数も増えた。2019年度には500アカウントに到達。23年度には5000アカウントに達する予定だ。

野良アプリ防止策を施し、認定制度を導入

　kintoneでアプリを開発する社員が急増したことで課題となったのが「野良アプリ」である。野良アプリとは開発したまま使うことなく放置されているアプリのことだ。開発当時は必要でも業務内容が変われば、使わなくなることもある。こうしたアプリは適宜棚卸し、使わなければ削除しなければならない。kintoneで開発できるアプリには制限があったり、誤用につながったりするからだ。

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【Windows11/10/8/7】エラーコード「0x80070005」の修正方法の ... - PR TIMES

Windowsでエラーコード「0x80070005」が出てお困りでしょうか。このエラーは、主にWindows Updateやストアアプリの使用中に発生することが報告されています。このエラーは、発生する状況によって原因と対処法が異なりますので注意が必要です。この記事では、エラーコード「0x80070005」が発生した原因と対処方法をまとめてご紹介いたします。

• 目次

• エラーコード「0x80070005」とは

• エラーコード「0x80070005」の原因は？

• Windows11/10/8/7で、Windows Updateで発生したエラーコード「0x80070005」を修正する方法

• Windows11/10/8/7で、Windowsストアで発生したエラーコード「0x80070005」を修正する方法

• システムの復元で発生したエラーコード「0x80070005」を修正する方法

• 追加情報：「（0x80070005）アクセスが拒否されました」エラーについて

• まとめ

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• 【PassFab 社について】

エラーコード0x80070005は、Microsoftの「アクセス拒否エラー」とも呼ばれます。これはWindows Updateに関連するエラーで、Windowsの更新プログラムをチェックした場合に高い頻度で発生します。Windows OSが更新時に設定を変更しようとしたときに必要となる権限やファイルが不足しているときに発生します。

このエラーは、OSが必要なファイルにアクセスできない場合に発生します。ファイルにアクセスする権限に問題がある他に、何らかの要因によってファイルへのアクセスを妨害されるとこのエラーが発生します。例えば、以下のような原因が挙げられます：
サードパーティ製のウイルス対策ソフトや常駐のソフトウェアによって、Windows Update などの更新が進まない

Windows Updateで変更、更新が必要なファイルにアクセスするための権限がない、もしくは別のプログラムによって開かれている

Windows Updateでエラー「0x80070005」エラーが発生した場合、必要なファイルへのアクセスに問題がある可能性があります。以下の方法をお試しいただき、問題が解決することを確認してください。

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まずご紹介するのは、専用ツールPassFab FixUWinで修復する方法です。通常の操作では、Windows のブルー/ブラック スクリーン、Windows が起動しない、PC がクラッシュし続けるなど、200 以上のWindows関連の問題を診断して修正します。パソコンに発生する様々な不具合を修復できる強力なツールです。専門的な機能により、様々な原因や状況で発生するWindowsの問題を修復できます。また、分かりやすいガイドやデザインによって、誰でも簡単に使用することができます。さらに、あらゆるブランドのコンピュータとWindows 11／10／8.1／8／7に対応します。では、その使い方を詳しく紹介いたします。

Step1：アクセス可能な別のパソコンを用意し、「PassFab FixUWin」をダウンロードして起動します。

Step2：CD/DVDディスクまたはUSBフラッシュドライブをパソコンに挿入後、「今すぐ起動ディスクを作成する」をクリックします。

Step3：起動メディアを選択し、「次へ」をクリックします。

Step4：「自動修復」をクリックします。

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SFC（システムファイルチェッカー）コマンドとは、Windowsのシステムファイルを確認し、不具合を修正するためのコマンドです。SFCコマンドにはいくつかのオプションがありますが、一番多く使われる「sfc /scannow」コマンドは、全てのシステムファイルの整合性をスキャンし、可能な場合は問題があるファイルを修復することができます。

Step1：自動修復の画面で「詳細オプション」から「コマンドプロンプト」を選択します。

Step2：コマンド「sfc /scannow」を入力して実行します。

このエラーには、ファイルへのアクセス権限が関連しています。以下の手順で、ユーザーすべてのコントロールを許可します。

Step1：「Win」キーと「R」を同時に押して、テキストボックスを表示させます。

Step2：「C:¥Users¥アカウント名¥AppData」を入力して「OK」をクリックします。

Step3：ローカル(Local)フォルダを右クリックし、「プロパティ」を選択します。

Step4：「セキュリティ」タブから「編集」を選択します。

Step5：「追加」をクリックし、「Everyone」を入力します。

Step6：「名前の確認」―「OK」をクリックし、「フルコントロール」のチェックボックスにチェックを入れます。

Step7：「OK」をクリックして設定を保存してください。

起動時の不具合は、パソコンの再起動で解決できる場合があります。画面がフリーズし、画面のスタートボタン（アイコン）をクリックできない場合は、パソコン本体の電源ボタンを数秒間長押しして、強制的に電源を切ります。電源がオフになったら再び電源ボタンを押してパソコンを起動し、正常に起動することを確認します。

Windows Updateでエラーが発生した場合、アップデート（更新）に関する設定を変更します。操作の前に、管理者としてログインしてください。

Step1：「コントロールパネル」―「Windows Update」へ進みます。

Step2：「設定の変更」をクリックします。

Step3：「重要な更新プログラム」から「更新プログラムを自動的にインストールする（推奨）」を選択します。

Step4：「新しい更新プログラムのインストール」で任意のスケジュールを設定して「OK」をクリックして保存してください。

このエラーには、ファイルへのアクセス権限が関連しています。以下の手順で管理者アカウントを変更します。

Step1：「コントロールパネル」―「ユーザーアカウント」へ進みます。

Step2：「アカウントの種類の変更」から「管理者」に設定します。このとき、パスワードを要求される場合があります。

Step3：「OK」で設定を終了します。

Windowsストアでエラー「0x80070005」が発生すると、「問題が発生したため、このアプリをインストールできませんでした。もう一度やり直してください。」というメッセージが表示されます。何らかの原因で必要なファイルへのアクセスが拒否されると発生します。以下の対処法をお試しいただき、問題が解決することを確認してください。

Windowsストアからアプリを入手、ダウンロード、インストール、または更新中にエラー「0x80070005」が発生した場合、まずはWindowsストアをリセットして動作を確認してください。

Step1：検索ボックスで「WSReset」を検索して「OK」をクリックすると自動的にコマンドプロンプトが起動して処理を実行します。正常に処理が終了すると、ストアが開きます。

パソコンの日付とタイムゾーンが正しく設定されていないと、アプリのインストールや更新に不具合が発生する場合があります。以下の方法で設定を確認してください。

Step1：検索ボックス、またはコントロールパネルで「日付と時刻」を検索して開きます。

Step2：「日付と時刻を更新する」―「日付と時刻」で、日付、時刻、タイムゾーンの設定を確認してください。

Packagesフォルダは、Windows ソフトウェア更新プログラムを格納する場所です。サービス パック、セキュリティ更新プログラムなどMicrosoft が発行するパッケージが含まれます。

Step1：「Win」キーと「R」を同時に押して、テキストボックスを表示させます。

Step2：「C:¥Users¥アカウント名¥AppData」を入力して「OK」をクリックします。

Step3:「Local」に入り、「Packages」を右クリックして「プロパティ」へ進みます。

Step4：「セキュリティ」タブで、すべてのユーザーがこのフォルダに対してフル コントロールが許可されていることを確認します。

Step5：許可されていない場合は、「詳細設定」―「追加」―「プリンシパルを選択」に進みます。「ユーザーまたはグループの選択」に「Users」を入力し、「名前の確認」をクリックして、「フルコントロール」にチェックを入れてください。

システムの復元がエラー「0x80070005」でうまく行かない場合、一番頻度が高い原因として、ウイルス対策ソフトウェアによってアクセス権が変更されていることが報告されています。これにより、アクセス権が変更され、システムの復元に必要なファイルにアクセスできなくなってしまいます。

Step1：「Win」キーと「R」を同時に押して、テキストボックスを表示させます。

Step2：「msconfig」と入力して、Enterキーを押します。

Step3：「システム構成」―「ブート」タブをクリックし、「セーフブート」にチェックを入れます。

Step4：「適用」―「OK」をクリックし、システムの復元をもう一度実行してください。

アンチウィルスソフトウェアによるアクセス権限の変更は、システムの復元でエラー「0x80070005」
が発生する主な原因です。まずはアンチウィルスソフトウェアを無効にして、エラーが解決することを確認してください。

SFC（システムファイルチェッカー）コマンドとは、Windowsのシステムファイルを確認し、不具合を修正するためのコマンドです。SFCコマンドにはいくつかのオプションがありますが、一番多く使われる「sfc /scannow」コマンドは、全てのシステムファイルの整合性をスキャンし、可能な場合は問題があるファイルを修復することができます。

Step1：自動修復の画面で「詳細オプション」から「コマンドプロンプト」を選択します。

Step2：コマンド「sfc /scannow」を入力して実行します。

Windowsに搭載されている修復機能で、起動に関する不具合を修復できる場合があります。この機能では、パソコンを過去（復元ポイント）の状態に戻します。

Step1：パソコンをセーフモードで起動します。

Step2：再起動後に表示される画面から「トラブルシューティング」を選択します。

Step3：「詳細オプション」を選択し「システムの復元」をクリックします。

Step4：「システムファイルと設定の復元」画面の「次へ」をクリックします。

Step5：パソコンが正常に動作していた時期の日付を選択し、「次へ」をクリックします。

Step6：「完了」をクリックします。

このエラーは、主にWindows Updateに関連して発生するエラーです。傾向として、大掛かりなアップデートで発生頻度が高くなります。この場合も、必要なファイルへのアクセス権限の問題が基本的な原因ですので、上記でご紹介した方法での対処が基本となります。「（0x80070005）アクセスが拒否されました」エラーが発生する主な原因は以下の通りです。

1. Offceなど他のアプリが動作している状態でWindows Updateを実行した
   Windows Updateを実行する場合は、できる限りアプリを終了してください。

2. アクセス権限に問題がある
   これまでご説明した通り、管理者権限でWindows Updateを再度実行してください。

3. マルウェアやウイルスに感染している
   マルウェアやウイルスをセキュリティ対策ソフトウェアでスキャンして駆除してください。

この記事では、Windowsでエラーコード「0x80070005」が発生する原因と対処方法をまとめてご紹介いたします。このエラーは、主にWindows Updateやストアアプリの使用中に発生することが報告されています。このエラーは、発生する状況によって原因と対処法が異なります。

エラーコード「0x80070005」は、Microsoftのアクセス拒否エラーとも呼ばれ、主にWindows Updateやストアアプリの更新中に発生することが報告されています。主に、Windows OSが更新時に設定を変更しようとしたときに必要となる権限が不足しているときに発生します。まずはパソコンを再起動し、管理権限のアカウントを使用してみてください。Windowsストアで発生した場合は、アプリのリセットや日付と時刻の設定を確認します。それでも問題が解決しなかったり、致命的な不具合が見つかった場合は、専用ツールでパソコンを修復することをおすすめします。
専用ツールPassFab FixUWinは、通常の操作では起動できないパソコンを起動させるなど、Windowsの不具合を修復できる強力なツールです。専門的な機能により、様々な原因や状況で発生するWindowsの問題を安全に修復できます。また、分かりやすいガイドやデザインによって、誰でも簡単に使用することができます。パソコンの問題でお困りの場合は、ぜひお試しください。なお、対処のためにパソコンの初期化や復元ポイントへの修復が必要になる場合があります。突然のトラブルに備え、データの損失を最小限に抑えるためにも、日常的にデータのバックアップを取っておくことをおすすめします。

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PassFab社はパソコン、iOS、Android向けソフトウェアの開発・販売を中心に事業を展開するソフトウェア開発企業です。パソコンのパスワード管理、システム不具合解消、データ復旧、スマホのパスワード解析など、多様な分野で良質かつ快適なサービスを提供しております。弊社は設立から世界中で数千万人以上のユーザーを抱えており、国内外のお客様から高い評価と信頼を得ています。

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AI一色にはならなかったWWDCでAppleが発表したAI関連まとめ - ITmedia NEWS

　米Appleは6月5日（現地時間）、年次開発者会議WWDC 2023の基調講演を開催した。米Googleや米Microsoftの今年の開発者会議はAI一色と言っていいものだったが、WWDCは「One more thing」として発表されたMRヘッドセット「Apple Vision Pro」に注目が集まり、AIについての大きな発表はなかった。本稿では、そんな中、「AI」という言葉を使わずにさりげなく発表されたAI関連の新機能をまとめてみた。

32コアの「Neural Engine」搭載の「M2 Ultra」

　新型Mac StudioとMac Proと同時に発表されたプロセッサ「M2 Ultra」は、24個のCPU、76個のGPU、32個の「Neural Engine」を備え、先代の「M1 Ultra」よりCPU性能は最大20％、GPU性能は30％、Neural Engineは40％向上するという。

　これは専用のGPUなしでLLM（大規模言語モデル）のトレーニングと実行に十分な性能だとAppleは語った。

iOS 17の留守電文字起こし機能「Live Voicemail」

　次期iPhone向けOSとして発表された「iOS 17」にも多数のAI採用機能が追加される。「Live Voicemail」は、誰かからの電話に出られない時、ボイスメールをリアルタイムで文字起こししたり、相手がメッセージを残している間に応答できる機能。

iOS 17の「自動修正」と「音声入力」の機械学習言語モデルによる強化

　入力した単語の誤入力を自動的に修正する「自動修正機能」と音声によるテキスト入力「音声入力」は、iOS 17で「単語予測のための最先端のオンデバイス機械学習言語モデルであるtransfomerを備えた包括的なアップデート」を行うという。

自動修正機能を紹介するクレイグ・フェデリギ氏

iOS 17の「Journal」

　「Journal」は、オンデバイスの機械学習を使って日記の入力をサポートする新機能。カレンダーや写真、ワークアウトなどのデータに基づいて日記に書くことを提案する。

iOS 17の「写真」で犬と猫の区別が可能に

　「写真」アプリが、人間だけでなく、犬や猫の写真を認識するようになる。

iPadOS 17の機械学習採用の壁紙選択

　iPadOS 17の紹介で、クレイグ氏は壁紙のカスタマイズに「高度な機械学習モデル」を使っていると語った。

iPadOS 17の機械学習採用のPDF内フィールド検知機能

　「新しい機械学習モデルにより、iPadOSはPDF内のフィールドを識別できるようになった」。

MacOS SonomaのWeb会議にAR機能

　MacOS Sonomaの発表では、Web会議の機能として、共有中のコンテンツに重ねてユーザーを表示する「プレゼンターオーバーレイ」やARエフェクトを追加する機能が紹介された。これらは「FaceTime」だけでなく、「Zoom」「Microsoft Teams」「Webex」でも利用できるようになる。

AirPodsの新機能も「機械学習」搭載

　AirPodsにもAdaptive Audio、Personalized Volume、Conversation Awarenessなどの新機能が追加される。Appleは、これらの新機能がいずれも「機械学習」を採用していると説明した。

Apple Vision ProのFaceTimeで使える「Persona」

　Apple Vision Proでは、FaceTimeでのWeb会議でヘッドセットを装着した本人の代わりにそのユーザーの顔と手の動きをリアルタイムで反映する「Persona」を使えるようになる。AppleはPersonaを「最先端の機械学習技術を使って作成される自分自身のデジタル表現」と定義する。

　ユーザーはVision Proの内蔵カメラで自分の顔をスキャンすることで自分のPersonaを生成できる。

顔のスキャン

　筆者が聞き取れた範囲では、WWDCでは機械学習というワードは使ってもAIや生成AIというワードはほとんど使われなかった。

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コラム：日銀の物価見通し大幅修正へ、来年は金利急上昇も＝門間 ... - ロイター (Reuters Japan)

門間一夫

4 分で読む

［東京　２日］ - ４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比はプラス３．４％となった。ただ、政府支援によってエネルギー価格が抑えられているので、実勢をみるにはエネルギー価格も除いた方がよい。それが「日銀コア」とも呼ばれる物価指標であり、４月の前年比はプラス４．１％であった。これは４１年９カ月ぶりの上昇率であり、食料品を中心になお上昇中である。

　日銀は４月の展望リポートで、２０２３年度の「日銀コア」の見通しを前回１月時点の１．８％から２．５％へ大幅に上方修正した。写真は日銀の植田総裁。都内で５月２５日撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日銀は４月の展望リポートで、２０２３年度の「日銀コア」の見通しを前回１月時点の１．８％から２．５％へ大幅に上方修正した。

しかし、この見通しも今のインフレの勢いを過小評価している。年度最初の４月が前述のとおり４．１％で始まったのだから、今後かなり減速するとしても、２０２３年度平均で日銀見通しの２．５％に収まるとは考えられない。次の７月展望リポートでさらに３％台まで大幅上方修正が必至である。

それでも日銀は金融緩和の手を緩めず、今後の政策修正についても慎重な姿勢を崩さない。日銀にとって足元の物価上昇や２０２３年度の見通しは、もはやそれほど重要ではないからである。

４月の金融政策決定会合の政策公表文には「粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」と書かれている。

「賃金の上昇」「持続的・安定的」というキーワードから、日銀は既に２０２４年の春闘を見据えていることがわかる。今年の春闘は３０年ぶりの賃上げ率となったが、それは日銀にとって「１次試験を通過」という程度の話に過ぎない。テスト本番はこの賃上げが来年も続くかどうかであり、今後の金融政策はほぼその一点で決まると言っても過言ではない。

＜「早すぎる利上げ」だけは絶対に回避＞

当たり前だが、来年の春闘の状況がわかるのは来年の春である。全貌を把握し、それがマクロの賃金統計に反映されるのを待つなら、来年の夏になる。そこで賃金上昇の持続性が確認されるまで、日銀は「粘り強く」現在の金融緩和を続けるというのが基本ラインである。

もちろん一定の柔軟性はある。植田和男総裁は、物価や企業収益の動向などから「来年の春闘も大丈夫」と事前に判断できるケースは、ありうるとしている。ただ、仮にそういう判断ができる場合でも、それだけの材料がそろうのは来年の初めごろ、どんなに早くても本年末ごろであろう。本年末まで金融政策の正常化が始まる可能性はほぼない、と考えられる。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正も、おそらく来年の春闘に自信が持ててからということになる。ＹＣＣが国債市場などに与える副作用は既に明らかになっている。したがって市場には「近いうちに副作用対策としてＹＣＣの修正・撤廃がある」との見方が根強く存在する。しかし、副作用への配慮だけでＹＣＣを修正することはない、というのが日銀の基本姿勢である。

ＹＣＣの修正・撤廃のハードルが高いのは、なぜ今、利上げなのかを一般国民に説明するのが難しいからである。「副作用対応であり利上げではない」といくら日銀が説明しても、実際に少しでも金利が上がれば、国民やメディアは「利上げ」と受け止め、市場は「出口が来る」と前のめりになる。

日銀が昨年１２月にＹＣＣの１０年金利上限を０．２５％から０．５％に引き上げたときも、世の中はそういう反応だった。日銀はその教訓もあるので、「利上げ」と受け止められかねないアクションにはしばらく慎重だろう。

気になるのは、継続的な賃上げを確認するまで動かないという日銀の姿勢が、米欧と同じように結果的に利上げの遅れを招き、インフレが行き過ぎてしまうリスクはないのか、という点である。

そのリスクはあるし、日銀自身もそう認識している。しかし、そのうえで植田総裁は５月の講演で、ようやくみえてきた２％達成の「芽」を拙速な政策転換で摘んでしまうことになった場合のコストは極めて大きく、政策転換が遅れて２％を超える物価上昇率が持続してしまうことのコストは前者に比べれば大きくない、と述べている。

つまり、２％物価目標が達成できなかった場合に「あとひと粘り我慢が足りなかった」という後悔だけは絶対したくない、という思いが今の日銀には強くある。

そのためならビハインド・ザ・カーブ（手遅れ）のリスクもある程度やむをえない、という割り切りに基づいて今の金融政策は行われていると言える。

確かに日本は約３０年間にわたり低インフレが定着している特殊な国であり、米欧と同列に論じることはできない。米欧と同じような「賃金と物価の同時上昇」が日本で簡単に起こるとは思いにくい。それでも、その可能性が「多少なりともある」という状態になってきている点は、日本もこれまでの日本とは少し違う。

日銀の思い描く通りに２％物価目標に「ソフトランディング」できた場合でも、金利は長短ともに１─２％程度まで上がる可能性がある。利上げが遅れて高すぎるインフレを抑えなければならなくなった場合、金利の上昇幅はもっと大きなものになる。長短金利ともに２─３％程度まで上昇する事態になったとしても、国民も市場も金融機関も「想定外」とあわてないようにしたい。

＜「多角的レビュー」で２％物価目標はどうなる＞

この間、日銀は過去２５年間の経済・物価・金融情勢や金融政策について、１年から１年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行うとしている。１年から１年半程度と言えば、２％物価目標が達成されそうかどうかがわかってくるころである。その達成状況によって、レビューの最終的な落としどころは異なるものとなりそうだ。

２％物価目標が達成できなかった場合は、４１年ぶりの物価上昇や３０年ぶりの賃金上昇が一度は起きたにもかかわらず、それでも持続的・安定的な２％インフレにはならなかったという話になる。２％物価目標が日本の現実に合っていないことが誰の目にも明らかになる。

その場合でも２％物価目標の変更や廃止は難しいだろう。主要中央銀行や金融政策を研究する学者の間では、少なくとも２％程度のインフレは必要というのが揺るがぬ共通理解である。中央銀行や学者の常識が常に正しいとは限らないのだが、金融政策を巡るグローバルな世論形成の場において、「２％よりも上げるべき」という議論はあっても「下げるべき」という議論はないのが現実である。

学者でもあり今や中央銀行家でもある植田総裁が、学者・中央銀行界の常識に反するレビュー結果を出すはずがない。おそらく現実的な答えは、２％物価目標を掲げつつも、それを無理には追求しない持続性の高い金融緩和の枠組みへの転換だろう。

したがって、来年も２％物価目標が達成できない場合でも、ＹＣＣやマイナス金利はレビューを踏まえて解除されるだろう。

第２のシナリオとして、２％物価目標にうまくソフトランディングできた場合は、日銀は粛々と金融政策の正常化を進めることになる。それでもレビューにおいては、目標達成に１０年以上を要した理由や、その間に用いた政策手段がベストだったのかどうかについて、一定の評価が必要になるだろう。

その評価を踏まえ、将来再びデフレ圧力にさらされた時、ＹＣＣ、マイナス金利、ＥＴＦ（上場投資信託）購入などの政策手段をまた使うのかどうかについて、今回のレビューで整理しておくべきだろう。

第３のシナリオとして、ビハインド・ザ・カーブに陥り金利の急上昇を招いてしまった場合は、そうなるリスクを高めつつある現在の政策そのものもレビューの対象となる。「２％物価目標にこだわりすぎて引き締めが遅れたのではないか」という批判への答えが、レビューで求められることになるだろう。

編集：田巻一彦

＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラム向けに執筆されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊門間一夫氏は、みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミスト。１９８１年に東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。８６年に米ウォートンビジネススクール留学。調査統計局長、企画局長を経て、１２年に日銀理事（１３年３月まで金融政策担当、以降、国際担当）を歴任。１６年に日銀を退職し、みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト。２１年４月から現職。

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ＦＲＢ、6月に利上げ停止し「様子見」が望ましい＝フィラ ... - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１日、経済データにサプライズがない限り、６月に政策金利を据え置き「様子を見る」ことが望ましいと述べた。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Joshua Roberts）

[１日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１日、高水準にある米国のインフレは緩慢なペースで低下しているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１３─１４日の次回会合で利上げを決定するべきでないとし、経済データにサプライズがない限り政策金利を据え置き「様子を見る」ことが望ましいと述べた。

ハーカー総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）のウェビナーで「少なくとも１回の会合で停止ボタンを押すときだ」と指摘。ＦＲＢが２０２２年３月から実施した合計５％ポイントの利上げで、特に住宅価格に対し効果がが出ていることを示す有望な兆候が出ているとし、インフレ動向に加え信用収縮のペースに不透明感があるため、利上げの継続に慎重になっていると述べた。

小売支出の縮小のほか、賃金が当初の予想ほど上昇していないことなどに言及し「こうしたことを全て合わせると、今回は（利上げを）見送り、どうなるか様子を見ようということになる」と語った。

ただ、２日に労働省が発表する５月の雇用統計や、来週発表されるインフレ指標が予想を大きく上回った場合には、考えを改める可能性があるとも述べた。

ハーカー総裁は、今年の米国の経済成長率は１％未満にとどまり、失業率は現在の３．４％から４．４％近辺に上昇すると予想。インフレ率は年内に３．５％、来年に２．５％に低下し、２０２５年までにＦＲＢが目標に掲げる２％に達するとの見方を示した。

その後の利下げに関する質問に対しては、労働市場が大幅に悪化した場合、またはインフレ率が急激に低下した場合にのみ利下げを行う可能性はあるが、いずれのケースも自身のベースシナリオでは想定されていないとした。

その上で、金利を据え置くことでインフレ低下に必要な時間を確保し、ＦＲＢが政策を過度に引き締めた場合に起こりうる景気後退（リセッション）を回避するために「合理的に広い」道筋を維持することが自身のベースシナリオになると指摘。「現在は明らかに制約な領域、もしくはそれに極めて近いところにいる。当面はここにとどまることができる。金利を引き上げ続け、その後すぐに軌道を修正する必要はない」と語った。

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