岸田文雄首相が子育て予算などを含む「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産（GDP）比で倍増をめざすとした国会答弁について、松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、修正しない考えを示した。倍増の元となる基準は定まっていないが、首相答弁の趣旨は「子ども予算をさらに強化する」ことだったと説明。質問した立憲民主党の梅谷守氏は「曲解だ」と批判した。
首相は15日の衆院予算委で、家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と説明。「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。それに対して、磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で「将来的な倍増を考える上でのベース（基準）として言及したわけではない」と打ち消しを図っていた。
松野氏も17日の予算委で、倍増とする元の基準について「いま整理している。どこをベースとして倍増するかはまだ検討中だ」と述べ、首相答弁を事実上、修正した。ところが、国会答弁を正式に修正するよう何度求められても拒否。「（首相は）子ども予算をさらに強化し、防衛費との関係でも決して見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げた」と釈明した。
梅谷氏は「どう考えても家族関係支出を倍増するとしか読めない。政府が『異次元の少子化対策』と銘打って臨んだ国会なのに、よく分からない」と批判した。（安倍龍太郎）
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