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Wednesday, February 16, 2022

ベンダーの脆弱性修正、何日かかる? - ITmedia

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 Googleの脆弱(ぜいじゃく)性調査専門チーム「Project Zero」は2022年2月10日(米国時間)、セキュリティ脆弱性が修正されるまでにかかった日数などの修正状況について、ベンダーやプロジェクト別に調査した結果を発表した。2019年1月〜2021年12月の3年間に、Project Zeroが開発元に報告した脆弱性が対象だ。

 Project Zeroは脆弱性を報告する際、脆弱性開示ポリシーに従っている。開発元に連絡してから90日間の開示期限と14日間の猶予期間を設定した。調査結果には、この開示期限への対応と、猶予期間を使った修正の状況も記されている。

 脆弱性の詳細をProject Zeroが公開するルールは、次のように定められている。

開示期間中に修正版が提供された場合
 Project Zeroが開発元に脆弱性を報告してから、90日間の開示期限が切れる前に修正プログラムがユーザーに提供された場合、Project Zeroは、修正プログラムの提供開始から30日後に、脆弱性の詳細を公開する。

開示期間中に修正版が提供されなかった場合
 90日間の期限前に修正プログラムが提供されなかった場合、Project Zeroは期限完了時に脆弱性の詳細を公開する。

修正版のリリースを開発元が確約した場合
 開発元が開示期限から14日以内での修正プログラムのリリースを確約した場合、Project Zeroは14日間の猶予期間を認める。

脆弱性を修正するためにどれほど時間がかかるのか

 脆弱性の修正状況や分布、修正に必要な時間について、報告書は次のようにまとめている。

 2019〜2021年の3年間に、Project Zeroは90日間の開示期限に従い、376件の脆弱性を開発元に報告した。このうち351件(93.4%)は修正されたが、14件(3.7%)はベンダーなどが修正しないことを決めた。その他、11件(2.9%)の脆弱性が未修正となっている(調査結果の発表時点で8件は開示期限を過ぎており、残りの3件は開示期限内)。

 376件の脆弱性のかなりの部分はベンダー数社に集中している。96件(26%)がMicrosoft、85件(23%)がApple、60件(16%)がGoogleに報告された脆弱性だ。

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クラスメソッドとラック、開発環境に組み込んで使える脆弱性管理ツール「Snyk」を販売 | IT Leaders - IT Leaders

クラスメソッドとラックは2022年2月16日、脆弱性管理ツール「Snyk(スニーク)」の取り扱いを開始すると発表した。ラックは同日提供を開始した。クラスメソッドは同年3月17日から提供する。開発会社は米Snyk(日本法人はSnyk)。開発者向けにSaaS型で提供する脆弱性対策サービスであり、開発ツールに組み込んで利用可能である。これにより、ソフトウェア開発時に脆弱性を検出して修正できるようになる。導入する規模に応じて4つのプランを用意している。個人向けには無償版も用意している。

 Snykは、ソフトウェアの開発環境に組み込んで使える、開発者向けのクラウド型の脆弱性管理サービスである(図1)。バージョン管理ツールのGitや統合開発環境(IDE)、各種CI/CDツールなどに直接組み込んで利用できる。開発中のソースコードや、利用しているオープンソースライブラリ、コンテナイメージ、IaC(Infrastructure as Code)の設定などに含まれる脆弱性を発見し、優先順位をつけて自動的に修正する。

図1:ソフトウェアの開発環境に組み込んで使える、開発者向けのクラウド型の脆弱性管理サービス「Snyk(スニーク)」の概要(出典:Snyk)図1:ソフトウェアの開発環境に組み込んで使える、開発者向けのクラウド型の脆弱性管理サービス「Snyk(スニーク)」の概要(出典:Snyk)
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 大きく4つの機能(ツール)で構成する。

 (1)Snyk Opensourceは、利用しているオープンソースライブラリの脆弱性を発見し、優先順位を付けて自動的に修正する。対象となる言語環境は、.NET環境、C/C++、Elixir、Go、Java、JavaScript、Swift/Objective-C、PHP、Python、Ruby、Scala。

 (2)Snyk Codeは、ソースコードを開発している最中に、リアルタイムにコードの脆弱性を検出して修正する。AIを使うことで、問題のないコードを脆弱であると指摘してしまう偽陽性の症状を減らす。対象となる言語は、Java、JavaScript、TypeScript、Python、PHP、C#、Go。

 (3)Snyk Containerは、コンテナイメージの脆弱性を発見して修正する。

 (4)Snyk IaCは、サーバーなどの構成管理をコード化/自動化するTerraformの設定ファイルと、コンテナ運用基盤であるKubernetesの設定ファイルを検査し、安全でない設定を発見して修正する。

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Monday, February 14, 2022

GDP、国交省の統計不正の影響は「不明」 元データ修正待って判断:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

高木真也、古賀大己

 国土交通省で明らかになった統計不正が、15日発表の2021年10~12月期の国内総生産(GDP)に与えた影響について、内閣府は「現時点では不明」としている。現在、国交省が統計の修正方法を検討しており、結果を待って再計算するか検討するという。

 21年12月、GDP推計にも使われる国土交通省の「建設工事受注動態統計」でデータの書き換え問題が明らかになった。動態統計はGDP推計に使われる「建設総合統計」のもととなる統計で、今回のGDP推計には、国交省が公表した21年10、11月の総合統計の結果と、仮置きした12月の数値を使っている。

 同省は発覚当初、書き換えは21年3月までと説明していたが、その後の調査で4月以降も一部の都道府県で続いていたことが判明している。過去にさかのぼって可能な限り、書き換えられたデータを修正する方針で、現在は有識者を交えて修正手法などについて議論を進めている。

 内閣府は、仮に元データの誤りが分かった場合は、公表済みのGDP推計に及ぼす影響の大きさなどを考慮しながら、再計算するか判断するという。(高木真也、古賀大己)

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業績下方修正のユナイテッドアローズ この経営陣に回復は期待できるのか 小島健輔リポート - WWD JAPAN.com

 ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。コロナ下のファッション企業の回復具合に差が生まれているが、大手セレクトショップのユナイテッドアローズも足踏みが続いている。根本的な原因はどこにあるのか、詳しく論じてみた。

 ユナイテッドアローズの業績回復が遅れている。2月4日には2022年3月期第3四半期決算の発表と同時に通期決算業績の下方修正を発表したが、「ようやく底を打ったので、これから回復に取り組む」という経営陣のズレた危機認識にも効果的な打開策のなさにも失望が広がった。

「底打ち」しても回復は遠い

 第3四半期(10〜12月)こそ売り上げが前々期の93.1%、営業利益は同116.9%と回復したが、第3四半期累計(4〜12月)では売り上げは前々期の73.0%、営業利益は同20.7%に留まり、オミクロン株による第6波に直撃された第4四半期に期待すべくもなく、22年3月期の通期業績予想を下方修正するに至った。

 売り上げは74億円下げて1174億円と前期の96.5%、前々期の74.6%に、営業利益は6割下げて12億円に(前期は66億1300万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益はほぼ9分の1の2億円(前期は71億9700万円の損失)に大幅下方修正したが、売り上げの回復が遅れたことが最大の要因だ。

 21年通年の商業動態統計「衣服・身の回り品小売業」売り上げが19年比78.3、全国百貨店衣料品が同69.3だったのと大差なく、しまむらやワークマンが19年比でも大きく伸ばしているのと比べれば、無為無策のまま情況に押し流されたと酷評されてもやむをえまい。

 第3四半期累計の粗利益率は51.1%と前年同期の46.9%から4.2ポイント改善されコロナ前の水準に回復したが、販管費は49.0%と前年同期から1.7ポイント改善されても20年3月期よりなお3.8ポイント高く、営業利益率は前年同期の-3.8ポイントからは浮上したものの2.1%にとどまった。下方修正された22年3月期予想では粗利益率は49.7%と20年3月期に1.1ポイント届かず、販管費率も48.6%と同3.4ポイントも高く、営業利益率は1.0%にとどまる。

 コロナ前の20年3月期でさえ業績が陰って高コスト低収益に陥っていたのだから、それと比べても回復が遠いという状況は「底打ち」というより「底ばい」に近い。10%台の営業利益率を稼いでいた13年3月期、14年3月期頃の水準を回復してこそ真に「回復」したと評価されるのではないのか。

抜本改善が見えない商品財務

 ユナイテッドアローズは見込み発注の在庫を大量に抱えて売り減らしていく古典的なセレクトショップの商品財務構造を引きずっており、多店化(同時に駅ビル依存の高コスト化でもあった)と共にオリジナル比率を高めてSPA化していっても、その体質はほとんど変わらなかった。好調な期でも棚資産回転日数が100日を切ることはなく、在庫回転は高収益だった13年3月期でも3.15回転、14年3月期でも3.17回転にとどまり、コロナ禍の21年3月期は2.79回転まで落ち込み、22年3月期はさらに減速して2.7回転を割り込むと推計される。

 比率は落ちたとはいえセレクト調達品も3〜4割を占めるから、ブランドビジネスやキャラクターSPAのように粗利益率が60%台に乗ることもなく、15年3月期以降は消化歩留まりが低下して50%強の水準に落ち込み、コロナ禍の21年3月期は45.2%と50%を大きく割った。交差比率は13年3月期でも171.4に過ぎず、20年3月期は148.8と150を割り込み、21年3月期は126.1まで落ち込んだ。22年3月期も132程度までしか回復しないと推計されるから、高付加価値なマーチャンダイジングにはほど遠い。

 マーチャンダイジングのキャッシュフローも遅々として、運転資金回転日数は好調期でも100日を超えて運転資金の負担が大きく、21年3月期第3四半期(4〜12月)では140日に迫って464億円強もの運転資金を要した。コロナ前の20年3月期第3四半期でも126.6日と長く、売り上げが大きかったゆえ548億円強も運転資金を要していた。

 根本は棚資産回転のスローさで、10年3月期に150日を超えて以降、圧縮が図られ21年3月期は109日まで短縮されたが、22年3月期第3四半期は季節要因で151.3日(21年同期は143.4日、20年同期は155.5日)と長くなっている。

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Friday, February 11, 2022

精神科医が教えるデキない人にありがちな行動パターンとは? - ダイヤモンド・オンライン

感動小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』の著者が、voicy「精神科医Tomy きょうのひとこと」から、とっておきのアドバイス。心がスッと軽くなる“言葉の精神安定剤”で気分はスッキリ、今日がラクになる!

精神科医が教える<br />デキない人にありがちな行動パターンとは?イラスト:カツヤマケイコ

計画するより、まずは行動

きょうのひとことは、
「目標の体重計にのりましょう」

やりたいことがあったら、まずは始めてみることが大切です。

始める前に考えすぎたり、計画を立てすぎたりすると、始められないし、効率も悪いからです。

たとえば、ダイエットをしようと思ったら、ひとまず体重計にのってみること。

いろいろと考えて、食事や運動の計画を立てるのも大事かもしれませんが、綿密に計画を立てようとそこに労力を費やしてしまうと、それだけで疲れてしまって、一度高まったモチベーションが低下しがちでもあります。

それよりも、まずはできることから行動してみる。

ダイエットであれば、とりあえず体重計にのると、自分の現状がわかります。

「●●キロもあるのか……5キロ減らしたいな」

こんなふうに少なくとも意識できて、一歩踏み出せるわけです。

そうすると「ちょっと食事量を減らそうかな」「ちょっと多めに歩こうかな」なんて思ったりするので、また一歩前進します。

難しいことを考えなくても、体重計にのるだけで、ちょっと前進できるわけです。

これは他のことにも通じることだと思うのです。

理屈先行で、ああだこうだ思案に暮れるよりも、まずは簡単なことからでいいので始めてみる。

やりたいことや目標があったら、まずはすぐにできることから行動してみて、行動しながら微修正を繰り返していくほうが、前進するし、効率もいいと思うのです。

体重計にのるように、すぐできることから行動してみれば、いちいち計画を立てなくても自然に微修正するようになるわけです。

仮に十分に時間をかけて綿密な計画を事前に立てたとしても、実際にやってみるとそのとおりにいかないことも多いです。

結局、修正を求められるのであれば、まずは行動して、実行しながら微修正を繰り返したほうが理にかなっています。

なぜかというと、実践すると問題意識が頭の中に生まれてくるので、「こういうふうにしてみよう」という改善策も生まれやすいからです。

物事を始めるための必要最小限の準備が必要な場合もあるかもしれませんが、考えすぎてしまうと、やっぱり物事が進みません。

「こんな事が起きたら嫌だな」と思ってモヤモヤしていたことでも、行動しながら問題解決できたりすることもあります。

きょうのひとことは、
「目標の体重計にのりましょう」
でした。

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ILO、中国の新疆での「差別的な」労働政策の変更求める - ロイター (Reuters Japan)

[ジュネーブ 11日 ロイター] - 国際労働機関(ILO)の委員会は10日発表した報告書で、新疆ウイグル自治区での中国の政策について「深い懸念」を表明し、差別的であるとした上で中国政府に対し雇用慣行を世界標準に合わせるよう求めた。

国際労働機関(ILO)の委員会は10日発表した報告書で、新疆ウイグル自治区での中国の政策について「深い懸念」を表明し、差別的であるとした上で中国政府に対し雇用慣行を世界標準に合わせるよう求めた。2018年9月撮影(2022年 ロイター/Thomas Peter)

新疆ウイグル自治区に関するこの報告は、中国が冬季五輪を開催する重要な時期に、中国と米国の間の地政学的な緊張を高める可能性がある。

米国は中国の大量虐殺を非難し、他の西側諸国とともに新疆ウイグル自治区のウイグル人への対応を巡り五輪の外交ボイコットを行った。権利侵害の主張には、中国による強制労働や囚人労働といったILOの委員会が審査するものも含まれている。

中国はこの申し立てを否定している。

ILOの報告書によると「委員会は、多くの国・地域の政策・規制文書に表明されている政策の方向性に関して深い懸念を表明し、あらゆる区別立てや排除または選好を取り除くために、政府に対し国・地域の政策を見直すよう要請する」としている。

具体的には、新疆ウイグル自治区の「企業や労働組合に脱急進化の義務を課す」条項を廃止し、政治的再教育の条項を修正するよう中国に求めている。

中国の外務省とジュネーブの外交団は11日、コメントの要請に直ちに応じなかった。米国と英国は委員会の調査結果を歓迎し、中国政府に対してILOの委員会が要求する措置に取り組むよう求めた。

ILO当局者はロイターに対し、今回の申し立ては6月に開かれる主要会合で提起されると明らかにした。

これによって正式な申し立てとなり、現場での虐待を調査するための委員会が設置される可能性がある。

中国政府は報告書の中で、今回の申し立てを「真実ではなく、政治的に動機づけられたものだ」と主張している。

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Thursday, February 10, 2022

東邦アセチレン、「QUOカード」の株主優待を廃止!今後は配当による株主還元に注力する方針で、2022年3月期の増配によって配当利回りは3.8%超にアップ! - ダイヤモンド・オンライン

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●どこから来てどこへ行くのか日本国
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