高木真也、古賀大己
国土交通省で明らかになった統計不正が、15日発表の2021年10～12月期の国内総生産（GDP）に与えた影響について、内閣府は「現時点では不明」としている。現在、国交省が統計の修正方法を検討しており、結果を待って再計算するか検討するという。
21年12月、GDP推計にも使われる国土交通省の「建設工事受注動態統計」でデータの書き換え問題が明らかになった。動態統計はGDP推計に使われる「建設総合統計」のもととなる統計で、今回のGDP推計には、国交省が公表した21年10、11月の総合統計の結果と、仮置きした12月の数値を使っている。
同省は発覚当初、書き換えは21年3月までと説明していたが、その後の調査で4月以降も一部の都道府県で続いていたことが判明している。過去にさかのぼって可能な限り、書き換えられたデータを修正する方針で、現在は有識者を交えて修正手法などについて議論を進めている。
内閣府は、仮に元データの誤りが分かった場合は、公表済みのGDP推計に及ぼす影響の大きさなどを考慮しながら、再計算するか判断するという。（高木真也、古賀大己）
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