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Tuesday, January 31, 2023

塩野義製薬やオリエンタルランドは営業利益の見通しを上方修正へ ... - ダイヤモンド・オンライン

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日本電産EVモーター急拡大から一転「下方修正」の大誤算、トヨタ系“アイシンの悪夢”再来の恐怖 - ダイヤモンド・オンライン

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日本電産 永守帝国の自壊 LEVEL2#2Photo:Kyodonews

日本電産の危機は不透明な構造改革費用だけではなく、主力の車載事業にも及んでいる。実際に、電気自動車(EV)向け駆動モーター「イーアクスル」の2023年3月期の販売台数の計画値を下方修正。強気の拡大路線から一転、収益重視で台数を減らす方針にかじを切った。だが実は、この経営判断こそ今後の車載ビジネスの成長を止めるものになってしまうかもしれない。特集『日本電産 永守帝国の自壊 LEVEL2』の#2では、車載事業にしのび寄る「二つの脅威」の正体に迫る。(ダイヤモンド編集部 村井令二, 副編集長浅島亮子)

営業利益1000億円の下方修正よりも衝撃
「EVモーター下方修正」が示す暗転の予兆

「今回の決算の内容については、非常にびっくりされたと思う」

 1月24日、日本電産が開催した決算説明会の終わりに、永守重信会長がおもむろに口を開いた。

 日本電産は、2023年3月期の業績見通しを営業利益ベースで1000億円下方修正し、同第4四半期(1〜3月)は144億円の営業赤字に転落するという極めて厳しい決算を発表した。赤字に転落するのはほぼ10年ぶりのことだ。

 飛ぶ鳥を落とす勢いで成長路線を歩んできた日本電産にとって、業績を大幅に下方修正することは“大きなつまずき”である。

 永守氏はこう続けた。「創業から50年で溜まった垢をきれいに落として磨いて、(営業利益率)20%の利益構造、固定構造にしていく。成長を共にした高い収益が上がっていく経営をして参りますので、ご支援のほどお願い申し上げます」

 株価を左右するアナリストが多数参加する説明会だったからだろう。説明会では終始、翌日以降の株価下落を何としても抑えたいという思いが感じられる発言が目立った。

 確かに1000億円に上る下方修正は市場関係者にショックを与えるものだった。だからこそ、日本電産は23年3月期までに約600〜700億円の構造改革費用を準備し、緊急対策に打って出たとも言える(構造改革の中身については、本特集の『日本電産が1050億円下方修正を前経営陣の失態と説明、だが真の元凶は永守氏が買収した企業!?』参照)。

 一方、自動車業界の関係者の間では、利益の下方修正ではなく「別の下方修正」の数字に衝撃が走っている。その数字とは、電気自動車(EV)向け駆動モーター「イーアクスル(EVモーター)」の23年3月期の販売台数計画のことだ。

 23年3月期のEVモーターの販売台数の目標値を昨年10月時点の55万台から42万台へ13万台も下方修正したのだ。強気の拡大路線から一転、収益重視で台数を減らす方針にかじを切ったともいえる。

 だが実は、この経営判断こそ今後の車載ビジネスの成長を止めるものになってしまうかもしれない。次ページでは、日本電産のEVモーター事業に迫る「二つの脅威」を解き明かすことで、永守氏が描く車載事業の危うさについて説明する。

次のページ
日本電産EVモーター事業に迫る「二つの脅威」とは

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Monday, January 30, 2023

IMF、23年世界成長2.9%に上方修正 景気後退想定せず(写真 ... - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金(IMF)は30日改定した世界経済見通しで、2023年の実質成長率の予測を2.9%と22年10月の前回見通しから0.2ポイント引き上げた。ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に幅広い国・地域の成長率を上方修正した。報告書には「世界的な景気後退の際にしばしば起こる世界の国内総生産(GDP)のマイナスなどは想定していない」と明記した。

「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。

23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。

23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。

23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。

米国は0.4ポイント上げて1.4%とした。22年後半の需要が強かったため23年の成長率の発射台が高くなる、いわゆる「げた」の影響が大きい。回復軌道に戻るのは24年後半からで、同年は利上げの効果を反映して従来予想より0.2ポイント低い1.0%とした。

ユーロ圏は0.2ポイント上げて0.7%とした。各国政府によるエネルギー価格の抑制策や現金給付を反映した。マイナス成長を見込んでいたドイツを0.4ポイント引き上げて0.1%のプラスにした。

英国は成長率を下方修正した数少ない例外となった。大規模な財政出動を掲げたトラス前首相が22年10月に辞任に追い込まれた。金融引き締めとエネルギー価格の高騰を反映し、0.9ポイント下げてマイナス0.6%になった。

日本は22年12月に成立した22年度第2次補正予算など財政出動の拡大によって23年の成長率が0.2ポイント高い1.8%になった。「円安による企業利益の増加や当初の事業計画が後にずれることが、企業投資を後押しする」とも指摘した。24年には効果がなくなっていくため、成長率は0.9%と前の見通しからは0.4ポイント低くなった。

先行きのリスクとして、米欧の新型コロナウイルス禍対応で発生した過剰な家計貯蓄が想定以上に消費を押し上げる可能性に言及した。短期的には成長率を上方修正する要因になるが、インフレが押し上げられてより厳しい金融引き締めが必要になれば景気が減速する懸念があるという。

中国でのコロナ感染拡大による健康被害が広がった場合や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食品価格の高騰、途上国が抱える債務問題も経済を下押しするリスクとして例示した。

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2023年3月期業績予想の上方修正に関するお知らせ - Shionogi

最近の業績動向等を踏まえ、2022年10月24日に公表しました2023年3月期の連結業績予想1を下記の通り修正しましたので、お知らせいたします。

1.     業績予想の修正について

2023年3月期通期連結業績予想の修正(2022年4月1日~2023年3月31日)       (百万円)

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期

利益(円)

前回発表予想(A)

410,000

120,000

174,000

142,000

471.58

今回修正予想(B)

421,000

147,000

210,000

170,000

568.87

増減額(B-A)

+11,000

+27,000

+36,000

+28,000

増減率(%)

+2.7

+22.5

+20.7

+19.7

(ご参考)前期実績(2022年3月期)

335,138

110,312

126,268

114,185

378.75

(ご参考)対前年増減率(%)

+25.6

+33.3

+66.3

+48.9

2.     業績予想修正の理由

当第3四半期連結累計期間において、英国ViiV Healthcare Ltd.(以下、ヴィーブ社)によるHIVフランチャイズの売上がドウベイト、カベヌバなどの新製品を中心に大きく伸長し、ロイヤリティー収入および受取配当金が従来予想を超過しました。また、欧米におけるセフィデロコルの販売を含むベースビジネスは堅調な推移を示しております。

さらに、年間の研究開発費として過去最大規模となる先行投資を続けてきた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬ゾコーバ®につきまして、2022年11月22日付で国内の製造販売承認を取得し、日本政府との間で計200万人分の購入契約を締結しました2,3。COVID-19関連製品の収益については承認取得時期や購入量など不確定な要素が多く、原価、販売費・一般管理費などの費用面を中心に保守的な予想を算出していたため、各利益項目が従来予想を上振れる見込みです。ゾコーバ®のグローバル展開については、開発や生産体制の構築、提供に関する各国政府との協議も順調に進展しており、さらなる増収も期待されます。

また、成長投資として当期に一定額の投資を見込んでおりましたが、COVID-19関連事業を優先しているために一部が次年度に移行し、販売費・一般管理費が減少する見込みです。一方で、COVID-19関連プロジェクトを含む今後の成長ドライバーへの投資は引き続き積極的に行っていくことから、研究開発費は増加する見込みです。これらの経費は引き続き全体として適正にコントロールしてまいります。

以上の結果、売上収益および各利益項目について2022年10月24日に公表した業績予想を上方修正いたします。修正予想においては、売上収益および各利益項目はいずれも対前年比で増収増益となる見込みです。なお、今回修正を行った業績予想を達成した場合には、売上収益および各利益項目はいずれも創業以来の最高業績となります。

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がございます。ゾコーバ®のグローバル展開に伴い発生する収益など今回修正する業績予想に含めていない内容については、発生が見込まれる時点で業績予想に与える影響を精査し、修正が必要な場合、速やかに公表いたします。

以 上

参考:

1.      プレスリリース:2022年10月24日
2023年3月期業績予想の修正に関するお知らせ

2.      プレスリリース:2022年11月22日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬「ゾコーバ® 錠125mg」の 緊急承認制度に基づく製造販売承認取得について

3.      プレスリリース:2022年12月13日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬「ゾコーバ®錠125mg」の日本国政府による追加購入に関する契約の締結について

[お問合せ先]

塩野義製薬ウェブサイト お問い合わせフォーム:

https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.

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Thursday, January 26, 2023

JR西日本、システムトラブルも ダイヤ乱れ修正できず330本運休 - 毎日新聞

JR西日本本社=大阪市北区芝田2で、平野美紀撮影 拡大
JR西日本本社=大阪市北区芝田2で、平野美紀撮影

 前日までの雪に、運行システムのトラブルも重なり、JR西日本の近畿圏各路線は26日も終日、ダイヤが乱れた。

 JR西によると、26日午前8時ごろ、ダイヤの乱れを修正するためのシステムが一部停止した。原因は調査中。東海道線をはじめとする各路線で計330本が運休。計892本に最大約3時間50分の遅れが出て、約52万人に影響した。【森口沙織】

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JR西、26日午後もダイヤ乱れ 帰宅ラッシュ直撃、神戸線などで ... - 神戸新聞NEXT

 JR西日本によると26日朝、ダイヤに乱れが発生した際にダイヤ情報を修正するための一部機能が停止し、JR神戸線や京都線、山陽本線など関西の主要各線で遅れや運休が発生した。

 ダイヤの乱れは午後に入っても続き、私鉄や地下鉄で振り替え輸送を実施。計1222本に運休や遅れが生じ、約52万人に影響した。

 また同社によると、28日は強い冬型の気圧配置の影響で大雪・強風が予想されることから、JR神戸線などで列車の遅れや運転見合わせが発生する可能性があるという。

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緩和修正「賃上げ3%達成が目安」 IMF対日審査団長 - 日本経済新聞

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