日銀の植田総裁は、25日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、経済や物価の現状をふまえ、短期金利と長期金利に操作目標を設ける今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けることが適当だという認識を示しました。
この中で植田総裁は、日銀が去年12月に金融緩和策を修正するなどの対応をとったことに加え、このところ海外の金利水準が低下していることを受けて、イールドカーブと呼ばれる国債の利回り曲線が全体的にスムーズになっていると指摘しました。
その上で「経済、物価、金融情勢を鑑みて、現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続していくことが適当であると考えている」と述べ、今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けるべきだという認識を示しました。
また、植田総裁は、日銀が金融緩和を続けている理由について問われ「金融緩和政策をやめて金融引き締めに転じると、物価に下押し圧力がかかり、今の見通しよりさらに下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態となるのを懸念し、現在は緩和政策を継続している」と説明しました。
植田総裁は27日と28日に就任後初めての金融政策決定会合に臨みますが、物価の先行きや金融緩和の出口などについてどのような考え方が示されるか、市場の注目が集まっています。
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