［台北 ２２日 ロイター］ - 台湾中央銀行は２２日、今年３回目の利上げを決定、インフレ懸念が根強いため引き続き必要に応じて政策調整する方針を示した。また今年のインフレ率予想を上方修正する一方で成長率見通しは引き下げた。
政策金利は１２．５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ１．６２５％となった。
ロイターのエコノミスト調査では予想中央値で１２．５ｂｐの利上げが予想されていたが、２５ｂｐの利上げや５０ｂｐの利上げを予想する声もあった。
楊金龍総裁は会見で「経済は下降トレンドだが、この先なお多くの不透明要因がある」と述べ、ウクライナ戦争などを挙げた。
中銀は声明で、台湾海峡での緊張や中米関係の悪化をリスクとして挙げた。
中国など主要輸出先の消費減退で台湾経済には失速感が出ており、中銀は今年の成長率予想を３．７５％から３．５１％に引き下げ、２３年は２．９％と予想した。世界的な景気減速で来年の輸出は急激な拡大は見込めないとの見方を示した。
中銀はすでに今年政策を引き締める方針を示しているが、引き続き政策を適時調整し物価安定につなげていくと説明した。
インフレ抑制に向けた追加措置として、６月に続き今年２回目となる２５ｂｐの銀行預金準備率引き上げも発表した。
金利と準備率引き上げがインフレ抑制に寄与するとし、今年下期には段階的に安定すると予想した。
今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予想は前年比２．９５％。６月予想の２．８３％から引き上げた。
ただ足元でインフレは減速している。８月は２．６６％で半年ぶりの低い伸びだった。
総裁は、インフレ抑制のための利上げは「最良の選択肢」ではなく、一部コモディティーへの関税引き下げなどがより効果的と指摘。
今後の金融政策の方向性についての質問には、来年のインフレ見通しを念頭に置く必要があるとし、「１２月に改めて評価するが、あらゆることが可能だ」”と述べた。
外為市場が「過度に変動」した場合は介入することを再度表明した。台湾ドルは今年１２％以上下落している。
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