［ワシントン ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、７月半ばに公表予定の今年の世界経済見通しについて、さらに下方修正することを想定している。広報担当者のゲリー・ライス氏が９日明らかにした。
７月に引き下げれば今年３回目の下方修正となる。４月時点で既に、今年の世界経済見通しはおよそ１ポイント下方修正されて３．６％となっている。
ライス氏は、世界全体で見ればペースが鈍化しているとはいえ、なおプラス成長が見込まれるものの、一部の国は景気後退（リセッション）に直面しているかもしれないと説明。「これまでに起きた出来事がわれわれの（見通し）下方修正につながる可能性がある。前回の見通し公表以降であっという間に非常に多く（の悪材料が）発生した」と述べた。
同氏が挙げたのは、ウクライナで続く戦争やコモディティー価格の不安定化、食料とエネルギーの価格高騰、中国経済の予想以上の減速、先進国に広がる金利上昇など。「こうした危機的状況が重なり合いながら、いずれも（経済の）下振れリスクを顕現化させる方向に作用している様子が見て取れる」という。
国際機関では今週、世界銀行と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の世界経済見通しを引き下げている。
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