［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が３月末に実施した異例の連続指し値オペは、金融緩和を堅持する姿勢を明確にする一方、物価が上向く中で「悪い円安」論にも拍車をかけた。金利の抑制を優先する黒田東彦総裁が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。
＜ＹＣＣの持続可能性＞
「日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）を維持できるのか」。２月中旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、在京の外資系証券関係者は顧客からこうした照会を受けたと明かす。オーストラリア準備銀行は２０２４年４月満期償還債の利回りを０．１％に抑えるＹＣＣを昨年１１月に撤廃。ウクライナ戦争に先立つ当時から、インフレの兆候を示す経済環境に対処するため政策を変更した。
「軍事侵攻に伴う原油価格の上昇が追いうちをかけ、日銀も（上下０．２５％としている）金利水準を維持できなくなるとの思惑があったようだ」と、この関係者は語る。
外資系証券関係者の予想通り、ウクライナ情勢を受けて日本の長期金利はＹＣＣの上限０．２５％に接近。緩和を続けて経済を下支えする方針の日銀は、豪中銀のようなＹＣＣ撤廃ではなく金利の抑制に動いた。３月２８日、決まった利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを翌日から３日連続で実施すると通告した。
ＹＣＣを防衛する一方、利上げに踏み切った米国との金利差拡大が意識され、円相場は一時１ドル＝１２５円台と２０１５年８月以来の水準まで急落した。折からの資源高にウクライナ戦争によるエネルギー需給逼迫の恐れ、そこへ輸入コスト高につながる円安という要因が加わり、物価上昇への懸念が広がった。
＜財界から批判＞
円安は日本経済に追い風とされ、１３年に就任した黒田総裁が国債の大規模購入で長期金利を抑え込み、円相場が下落すると株式市場は「黒田緩和」に沸いた。それから９年、日本経済を取り巻く状況は大きく変化した。輸出型企業は海外展開を進め、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日客は激減、資源高や供給網（サプライチェーン）の混乱で物価が上がり、円安がプラスとはいちがいに言えなくなった。
今年改選を迎え、有権者の声に敏感になっている自民党のある参院議員は３月２８日、ロイターの取材に「逆走車が猛スピードで走ってきたようだ」と連続指し値オペを形容した。「日銀がなぜこういう決断をしたのか知りたい」と、円安を助長する動きを批判した。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２９日の定例会見で、今の円相場が「適切な水準だとはとても思えない」と発言。低価格を売りにする衣料品販売大手のしまむらは４月４日の決算会見で、原材料高と円安を受けて秋冬物を平均３─４％値上げする方針を明らかにした。
＜円相場は「レンジ内」＞
もっとも、これまでの円安水準はアベノミクス相場が始まった１３年以降のレンジにとどまっており、表立って政策対応が必要との声は強まっていない。円は対ドルで３月２８日に１２５円台まで売られたが、「黒田ライン」と呼ばれる１５年６月の１２５円８６銭には届いていない。
リーマン危機前後の０７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、日銀が指し値オペを連発した背景に「今の円安を危険な水準とは思っていないことある」との見方を示した。
円が一時１２５円台まで下落してから８日後の４月５日、衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と従来の見解を繰り返した。その上で、「いま金融を引き締めれば、景気がさらに悪化して雇用や賃金、企業収益に大きなマイナスの影響が出ると懸念している」と緩和政策を維持する考えを強調した。
それでも、円安がさらに進めば日本経済へのデメリットが大きくなるとの懸念から、政治判断を伴う対応が求められる可能性はある。過去に円安是正に向けた為替介入に踏み切り、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資元財務官はロイターとのインタビューで、「１３０円、１３５円となったときは（円安が）問題になる」と指摘。為替介入や日銀の金融政策、日米の政策協調などの対応が必要になるとした。
政府は３月２９日に日米財務官協議を開き、為替について通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した。協調介入に含みを持たせたとも取れる対応だった。
＜円安か、長期金利上昇か＞
ただ、為替介入に踏み切った場合でも効果が持続するかは見通せない。一方、行き過ぎた円安を回避するため、上下０．２５％とする変動許容幅を拡大すれば、長期金利の上昇を通じ、財政出動の原資を失う新たなリスクも浮上しかねない。
長期金利が今後１％上昇した場合は利払い費などがかさみ、財務省によると、２５年度の国債費は３２．５兆円、２％上昇したケースでは３６．３兆円に膨らむ。歳出１００兆円超の予算の４割に迫る計算となる。
黒田総裁は５日の衆院財務金融委員会で、円安は全体としてプラスとしながらも、最近の為替変動は「やや急ではないかと思っている」と語った。市場は円安けん制と受け止め、円相場は一時１ドル＝１２２．３７円付近まで上昇した。
しかし効果は長続きせず、ハト派とみられていたブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が日本時間同日夜に引き締め加速を示唆する発言をすると、日米金融政策の差が意識されて１ドル＝１２３円台まで再び下落した。６日の東京市場では一時１２４円まで下げ幅を広げた。
（経済政策取材チーム 編集：久保信博）
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