禁止対象に仮想通貨とNFTを含める修正案
米ニュージャージー州で、同州の公務員が仮想通貨とNFT（非代替性トークン）を贈り物として受け取ることを禁止する法案が審議されていることがわかった。
同州議会の公文書によると、Christopher Tully州議会議員が7日に提出した法案は、賄賂や汚職を防止するため、公務員への贈与に関する既存の法律を修正するもので、「贈り物」の定義に「あらゆる形態の暗号資産（仮想通貨）およびNFT」を加えるよう求めている。
この法案は3月14日に科学・イノベーション技術委員会で全会一致で承認され、今後州・地方自治体委員会で討論される予定。
Tully議員は、仮想通貨とブロックチェーン技術を認識し、公務員の倫理に関連する法律も現状に適応させることが重要だと述べた。
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デジタル資産法も前進
ニュージャージー州では、仮想通貨規制に関する法案についても、前進が見られたようだ。 Yvonne Lopez議員が提案した「デジタル資産およびブロックチェーン技術法」が14日、科学・イノベーション技術委員会で承認された。
この法案は、同州で仮想通貨取引を提供する事業者にライセンス取得を義務付けるもの。同法案では「デジタル資産」を次のように定義している。
機械で読み取り可能な形式で保存され、数学的に検証可能なプロセスを通じてコンセンサスが得られる分散型デジタル台帳、またはデジタルデータ構造に記録された取引履歴を有する、経済的権利、所有権またはアクセス権を意味する。デジタル消費者資産、デジタル証券、および仮想通貨が含まれる。
議会民主党によると、この法案は、消費者保護と同州を拠点とする仮想通貨ビジネスの発展を同時に実現できるよう、業界と4年以上に及ぶ議論を重ねてきた成果だという。
仮想通貨取引業者は、事業活動に従事するにあたり、ニュージャージー州の銀行保険局に登録し、ライセンスを取得することが必要になる。さらに、全国規模のライセンス・システムにも登録が義務付けられる。
過去5年以内に、横領、偽造、詐欺、窃盗の罪で有罪判決を受けた個人は、ライセンス交付を受けることができないと規定されている。
Lopez議員は、仮想通貨業界の成長は否定できるものではなく、実用性もあるが、「消費者にとっては、まだ大きなリスクがある。」と述べ、消費者保護の重要性を訴えた。
同法案は今後、州議会議長に提出され審議される。
ニューヨーク州の場合
ニュージャージー州に隣接するニューヨーク州では、2015年から仮想通貨事業を行うためにライセンスが必要とされてきた。同州の金融サービス局が発行するビットライセンス（BitLicense）は、認可のためのハードルが高いことで知られている。
ビットライセンス
ビットライセンスは、米ニューヨーク州で仮想通貨に関する事業を行うために必要な認可のこと。コインベースやビットフライヤーなどの大手取引所、ペイパルやバックトなどの企業が取得している。
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また、ニューヨークポストによると、取得にかかる費用は通常100万ドル（1億円超）と言われ、ライセンスを取得した企業は20社にとどまるという。
一方、今年1月に就任したEric Adams市長は、仮想通貨支持派として知られており、今後、仮想通貨関連企業にとって、同州が活動しやすい環境となるのか注目されている。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します
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