３年前の西日本豪雨で大きな被害を受けた肱川の整備計画について話し合う専門家の会議が開かれ、流域の自治体とも連携して被害を減らす「流域治水」を新たに計画に盛り込んでいく方針が了承されました。
肱川は西日本豪雨で流域に大きな被害が出たことを受けて整備計画の変更が行われ、堤防のかさ上げや整備、ダムの改良工事や建設などを新たに行っていくことが決まっています。
大洲市で行われた会議には河川工学などの専門家１１人がオンラインで参加し、国や県の担当者から工事や調査の報告があったほか、「新たな取り組みとして“流域治水”への転換の必要がある」として計画の修正が提案されました。
「流域治水」は去年、国が打ち出した新たな考え方で、堤防やダムの整備だけでなく流域の自治体と連携して被害を減らそうという治水対策です。
専門家からは「重要な対策だが関係者は多岐にわたり負担も大きい。個々の対策の効果の検証が必要だ」などの意見が出された上で計画を修正する方針が了承されました。
四国地方整備局大洲河川国道事務所の秋山慎吾事務所長は「今までは河川管理者だけで治水を行ってきたが、気候変動による豪雨災害の変化に追いついていない部分があり総力戦での対策が必要だ。地域の協力を得ながら早急に進めていきたい」と話していました。
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