阿部知事は「経済活動を停滞させるだけでなく、新型コロナの状況もにらみながら、再開できることは再開していただくことも視野に対応しないといけない」と説明。休業要請以外の感染予防策として、入場制限や入場者へのマスク着用を例示し、県が新型コロナ対策で助言を受ける専門医らの「専門家懇談会」を5日に開き、事業者に応じた対応を考えたいとしている。
休業などに応じた事業者に、県と市町村が支給する30万円の協力金や支援金の追加については「現時点で考えていない」とした。
県内の新型コロナの感染拡大状況について「一定程度、新たな感染者の発生が抑えられている」とする一方、長野県は東京都など都市圏と往来しやすい位置で、現在の措置を急激に緩和する状況ではないと説明。その上で、県内の学校再開の見通しや県民の外出自粛などについて、専門家懇談会の意見も踏まえて示したいとしている。
事業者などの経済的支援については「まずは政府が対策を講じる必要がある」と指摘。新型コロナで収入が半減した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」などについて、金額の上積みなどを含めて制度の充実を政府に求めたいとした。
(5月5日)
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May 05, 2020 at 06:49AM
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県、休業要請「修正」も視野 外出自粛・学校再開見通し提示へ - 信濃毎日新聞
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