帝国データバンク甲府支店がまとめた2020年度の業績見通しに関する山梨県内企業の意識調査によると、「減収減益」を見込む企業が49.5%を占めた。19年の同様の調査に比べ13.8ポイント増えた。東日本大震災直後の調査（50.6%）以来の厳しい見方となった。全国平均（44.4%）を5.1ポイント上回った。
新型コロナの影響で、企業の業績見通しは厳しい見方が多い（甲府盆地）
業績への下振れ材料については、新型コロナウイルスの「感染症の拡大」を挙げる企業が64.9%で最も多かった。一方、上振れ材料も「感染症の収束」の43.3%が最も高く、新型コロナの感染拡大・収束が今後の業績に大きく左右するとの見方だ。
同支店は「新型コロナによる経済活動の制約がどこまで続くか不確実な部分が多い。今後、さらに業績を下方修正するケースも見込まれる。後継者がいない事業者の中には、これを機に廃業する例も出てくる可能性は否定できない」としている。
調査は20年3月17日から31日に実施し、93社から回答を得た。「調査時期が緊急事態宣言の後であれば、さらに減収減益見通しの比率が高まった可能性もある」（同支店）という。
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April 22, 2020 at 03:56PM
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山梨の企業、5割が20年度減収減益見込む 民間調べ - 日本経済新聞
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