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Monday, July 31, 2023
住宅ローン金利、固定か変動か再考迫る 日銀修正で上昇圧力 - 日本経済新聞
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Friday, July 28, 2023
日銀・植田総裁が為替相場に異例の言及 金融緩和策を修正しても ... - 東京新聞
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁
日銀が大規模な金融緩和策を修正することを決めた。今回の修正は、再び円安が進み、さらなる物価高への懸念が高まる中で行われ、円安の進行に一定の歯止めをかける狙いがうかがえる。ただ、円安・物価高を収める効果は限定的なものとなりそうで、引き続き物価高や景気減速に配慮しながら、日銀は難しいかじ取りを迫られる。（寺本康弘、大島宏一郎）
◆国債の「ゆがみ」も解消
「今回は為替市場のボラティリティ（変動）も含めて考えている」
決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、この日の政策修正の理由として、為替市場を含む金融市場の変動の抑制を挙げた。日銀総裁が為替相場について言及するのは異例。過度な円安を抑えたいとの思惑を強くにじませた。
一方で、昨年末から年初にかけて大規模緩和の副作用として、日銀が抑え込みに苦慮していた金利上昇は沈静化。債券市場で日銀が大量購入する10年物国債の金利水準が、より短期の国債よりも低くなるという「ゆがみ」も解消し「（債券市場は）きれい」（日銀関係者）との認識だ。
◆欧米は金利引き上げ、日本との差が拡大
債券市場が落ち着く中、今回の決定会合で日銀が動いたのは円安・物価高への配慮がある。昨年春以降、世界的な物価高を受け欧米が金利を引き上げていく中で、日銀は金利を低く抑えてきたため海外との金利差が拡大したことで円安が急速に進行。昨年秋には1ドル＝150円を超える水準となり、政府は円買いの為替介入に踏み切った。その後はいったん落ち着いたものの、今年に入り再び円安が進み最近は140円台をうかがう展開が続いていた。
今週も米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）は金利を0.25％引き上げており、一段と円安が加速する可能性も高まっていた。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は政策修正について「円安が1ドル＝150円までいかないように、（金融）引き締め方向に持っていく意図があったのでは」とみる。
◆FRBは9月にも再度利上げか「今後も円安進む可能性」
円安は輸入品の価格を押し上げ物価上昇に拍車をかける。21日に総務省が発表した6月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を含む全体の指数の前年同月比上昇率が3.3％となり、3.0％だった米国を上回った。28日に発表された7月の東京都区部の消費者物価指数も高水準が続いており、生鮮食品を除く食料は9.0％の上昇となった。
だが、日銀の政策修正に伴って金利が上昇すれば景気の足を引っ張る副作用がある上、円安を抑える効果についても限定的とみられる。FRBは次回の9月会合で再び利上げするとの市場の見方もあり、日米の金利差が縮まらないため「今後も円安は進む可能性が高い」（市場関係者）との声も根強い。
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日銀、長期金利０・５％超を容認 上限１％、大規模緩和を修正 ... - 東京新聞
金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田総裁＝２８日午後、日銀本店
日銀は２８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を修正することを決めた。長期金利の上限を「０・５％程度」をめどとし、市場の動向次第では１％まで上昇することも容認する。植田和男総裁は会合後に記者会見し、修正の理由を「金利操作の運用を柔軟化し、金融緩和の持続性を高める」と説明した。
植田氏は新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の現状について、２％の物価安定目標に「少し前進した」と語った。
ただ「（達成には）まだまだ距離感がある。粘り強く金融緩和を続ける必要がある」と強調。今回の修正は「（金融政策の）正常化へ歩み出すという動きではない」とも語った。
日銀はこれまで、無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を実施して長期金利を０・５％程度までの水準に抑えてきた。植田氏は、今回の修正により「長期金利の形成をもう少し市場に委ねる」と語った。
ただ、長期金利が投機により急変動した場合、指し値オペなどで１％以下に抑える。
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Wednesday, July 26, 2023
白洋舎、通期の純利益予想を上方修正 5億5000万円から6億5000万円に - 日本経済新聞
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Tuesday, July 25, 2023
【Excel】無視しないで！ セルの左上に表示された気になる三角形の ... - 窓の杜
緑の三角形の意味を知っておこう
エクセルで表を作成していると、たまにセルの左上に緑色の三角形が表示されますよね。これは「エラーインジケーター」と呼ばれます。セルに入力されているデータがエラーではないのか？ という注意喚起のマークです。以下のような状況で表示されます。
- 表示形式が［文字列］のセルに数値を入力している
- 周囲のセルと数式と異なっている
- 入力された数式が間違っている、計算できない
エラーインジケーターは無視しても問題ないこともありますが、どのような理由で表示されているかは把握しておいたほうがいいでしょう。今回は、エラーの見分け方と主な対処方法を紹介します。
エラーの内容を確認する
エラーの内容の確認は簡単です。エラーインジケーターが表示されているセルを選択して［!］のアイコンをクリックします。
エラーによってメッセージの内容が変わります。上の例では「数値が文字列として保存されているのではないか？」という注意でした。数式に問題があることもあるのでメッセージの内容をよく確認してください。
エラーを無視する
先ほどの「001」は意図的に入力していますよね。このようなケースのエラーインジケーターは放置しておいて構いません。緑色の三角形が気持ち悪いなら［無視］しましょう。なお、同一のエラーなら複数のセルを選択してまとめて処理したほうが効率的です。
数式を修正する
数式が入力されているセルのエラーインジケーターは要注意です。エラーの内容を確認したら、セルを編集状態にして数式の状況を把握しましょう。
この例は、6行目の追加した時にSUM関数の参照が正しくなかったようです。おそらくセルD7、E7、G7も同じ状況でしょう。［数式を更新してセルを含める］を選択して修正することもできますが、数式のセル参照を確認してから処理します。
エラー値と同時に表示された場合
「#DIV/0!」「#VALUE!」といったエラー値と同時にエラーインジケーターが表示されることもあります。エラー値が表示された時は、数式が間違っている可能性が高いため、よく確認しましょう。エラー値の内容をヘルプで確認することも可能です。
エラーの内容に「0 除算のエラー」と表示されているように、「#DIV/0!」は「0」で割り算している時に表示されるエラー値です。「#DIV/0!」は数式を変更すれば非表示にできますが、該当のセルのみを修正してはいけません。
例えば、セルI6の数式を「=IF(G6<>0,F6/G6,"-")」と修正すると、今後は「周りのセルと数式が異なる」といった意味のエラーインジケーターが表示されますが、セルI2～I6まで同様の数式に修正すればエラーインジケーターは消えます。
しかし、1カ所のエラーインジケーターのために大がかりな修正をすればそこでミスする可能性もあります。イレギュラーなケースとして、放置しておいてもいいでしょう。
エラーインジケーターにあわてない
意図的な処理なら放置するか無視で構いませんが、数式のミスが見つかることもあります。エラーインジケーターが表示された時は、あわてずにエラーの内容を確認しましょう。
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Monday, July 24, 2023
コラム：週末の日銀会合、円相場にとって特に重要となる理由 ... - ロイター (Reuters Japan)
［東京 ２４日］ - 今週は６週間前と同様、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定会合が行われる。それぞれの会合の曜日も６週間前と同じで、水曜日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、木曜日にＥＣＢ、金曜日に日銀の金融政策が公表される。
６週間前、ＦＯＭＣは予想通り政策金利を据え置いたが、委員の政策金利予想を示すドットが予想以上に引き上げられ、タカ派的なメッセージが発せられた。
ＥＣＢはコンセンサス通り２５ｂｐの利上げを行ったが、声明文はタカ派的でコアインフレ予想が大きく引き上げられた。
一方、日銀は市場の予想通り金融政策を据え置き、声明文にも変更はなかった。
その前に豪中銀（ＲＢＡ）とカナダ中銀が予想外の利上げを行っていたこともあり、日本とその他先進国の金融政策の方向性の違いが鮮明になった。
この結果、１週間全体でみると、円独歩安となり、円は２番目に弱かったドルに対しても１．７％も下落した。
＜７月の米欧日会合後、円売り強まる公算＞
今週のＦＯＭＣでは２５ｂｐの利上げが予想されている。今後のガイダンスについては「追加引き締めが適切」との点に変化はないだろう。ハト派の中には様子見を好む人もいるかもしれないが、反対票は投じないのではないか。
６月ＦＯＭＣ時に示されたドットでは、年内２５ｂｐの利上げ２回の可能性が示された。パウエル議長の記者会見ではこの点について、今後の政策決定は事前に決まっていないため追加利上げはデータ次第と述べるにとどめると予想する。
ＥＣＢも政策金利を２５ｂｐ引き上げると予想されている。前回会合では利上げを行うと共に７月に追加利上げを行う可能性が高いことも示唆した。
しかし、今回も次回９月会合での利上げ可能性を示唆するかは微妙かもしれない。ラガルド総裁は９月会合での利上げ判断のカギとして、今後の経済指標や最新のスタッフ予想次第として、慎重な姿勢を示す可能性もある。
こうした中で、日銀が市場のコンセンサス通り、今回も金融政策を据え置いたとすると、６週間前ほどではないにしろ、日本とその他の主要中央銀行の金融政策の方向性の違いが鮮明になり、より一層円が売られることになるだろう。特に、ＦＲＢ、ＥＣＢ双方が次回９月の会合での利上げの可能性を比較的明確に示唆した場合、よりその傾向が強まるだろう。
＜日本のファンダメンタルズに変化＞
日本の経済ファンダメンタルズは、現在の超金融緩和スタンスのある程度の調整を正当化する、と筆者は考えている。変動の大きい生鮮食品・エネルギーを除いた消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の前年比は、すでに３カ月連続で４％台を記録している。
米国のコアとほぼ同じ基準の食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いたベースでみても、前年比プラス２．６％と２％台に乗せている。労働市場のタイト化から賃金の伸びも高止まりするだろう。
こうした状況下で、緩和効果と副作用のどちらが大きいか分からないイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）さえ止められないとすれば、今後も止める機会は訪れないのではないかとさえ思ってしまう。
＜円にとって重要な３つのファクター＞
筆者は、今週の日銀金融政策決定会合で金融政策の修正が行われない場合、円相場に対する意味は、以下の理由から非常に大きいと考えている。
一つ目は、次の金融政策決定会合まで約２カ月もあることだ。日銀の金融政策決定会合のインターバルは通常６週間─７週間だが、７月と８月の会合の間は８週間となっている。今回動きが無ければ、基本的に８週間後の９月２２日まで金融政策の変更は無いということになる。
その間、ＹＣＣに関する不確実性が少なくとも短期的には低下すると考えられる。特に足元の状況で金融政策の不確実性が高まると、円の上昇バイアスをもたらしやすい。逆に言えば、不確実性が低い期間が長ければ、その分円が下落し安くなると考えられる。
二つ目は、次の展望レポートの公表が１０月３１日になることだ。仮に今回、金融政策が据え置かれることになるとすれば、２０２３年度のコアＣＰＩ予想は上方修正されたとしても、２０２５年度の予想（前年比プラス１．６％、ＢＯＪコアの予想は同１．８％)は据え置かれるか、引き続き２％を下回る水準に止め置かれるだろう。
ＹＣＣを修正するのに、必ずインフレ予想を上方修正しなければならないことはないが、政策変更を整合的に説明するとすれば上方修正した方が好ましく、そうした場合、次のチャンスは３カ月も先になってしまう。
三つ目は、日本の実質金利マイナス状態の長期化と日米実質金利差の拡大だ。当社は、日本のインフレダイナミクスは明らかに変化していると考えている。物価上昇圧力は幅広い財・サービスに拡大しており、構造・循環的要因が組み合わさって賃金圧力は高まり、インフレ期待も高めている。
こうした中で、政策変更を先延ばしにすればするほど、日本の期待インフレ率は高まり、実質金利のマイナス幅はさらに拡大することになるだろう。日本の名目金利とコアＣＰＩを用いて算出する実質金利は、既にマイナス３─４％と大幅なマイナスになっているが、市場が織り込む日本の期待インフレ率は、今年に入ってから上昇してはいるものの、依然として１％台前半と控えめである。
今週の会合でも日銀が金融政策を修正しないことで、市場の期待インフレ率が一段と高まり、日本の実質金利のマイナス幅が一段と大きくなる可能性もある。
米国側では「インフレ率鈍化期待」が高まり、ＦＯＭＣでは「一定程度のタカ派姿勢」が維持されれば、米国の実質金利は上昇しやすい。
一方、日本側では「インフレ期待」が高まる一方、日銀は「驚くほど慎重で動きがない」となれば、日本の実質金利は低下しやすい。今週の両中銀会合でこうした見方が強まれば、日米実質金利差は一段と拡大し、ドル／円を押し上げることになるだろう。
編集：田巻一彦
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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