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農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。
Azure OpenAI Serviceを利用する見込み
農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。
政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティー評価の指針などに準じて利用する。eMAFFの利用マニュアル自体は公開情報のため、ChatGPTに入力しても問題ないと判断した。
マニュアル改定業務はeMAFFの保守運用を担う受託事業者が行っており、現在事業者とChatGPT利用に向けた協議を進めている。ただ、官公庁の受託事業者がこれまでに契約実績のない海外の新興企業と直接契約をすることは、一般にはハードルが高いとみられている。
そこで、これまで実績のある米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」の関連サービスである「Azure OpenAI Service」を受託事業者が契約してChatGPTを利用する見込みだ。マイクロソフトは2023年3月、Azure OpenAI ServiceでChatGPTの提供を始めた。農水省は関係者との調整が整い次第、早ければ4月中にも利用を始めるとみられる。
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