2023年01月05日07時52分
日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
日銀は今月１７、１８両日の金融政策決定会合でまとめる最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中で、２０２２～２４年度の物価見通しを上方修正する方向で検討に入った。食料品を中心に値上げが相次ぐなど、原材料価格の上昇を価格に転嫁する動きが想定以上に広がっていることが背景にある。
食品値上げ、見えぬ「終着点」 １月は５８０品、粉製品多く―価格転嫁なお不十分
昨年１０月に公表した前回の展望リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しについて、２２年度は前年度比２．９％、２３年度は１．６％、２４年度は１．６％としている。日銀は、２２、２３両年度に関しては小幅の上方修正を検討。２４年度の見通しでは、政府が電気料金の負担を軽減する物価高対策の終了で上げ幅が広がる可能性がある。
ただ、政府の物価高対策などの影響によるデータの変動もあり、日銀内では「エネルギー関連価格を除いた方がより物価の基調を正確に把握できる」との見方が出ている。生鮮食品に加えてエネルギーを除いた消費者物価の２４年度の見通しは、日銀が物価目標として掲げる２％には達しない公算が大きい。
このため、１月会合では、大規模な緩和政策からの脱却に向けた「出口戦略」としての金融引き締めには慎重な意見もある。 
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