日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 - nhk.or.jp

日銀が大規模な金融緩和策を続ける中、最近の債券市場では国債の取り引きが成立しない日もあるなど、取り引きが少ない状況が続き、市場機能の低下が指摘されていました。

その背景には、
▽世界的なインフレや、
▽日銀が長期金利の上昇を抑え込もうと、国債の大量買い入れを進めてきたことがあります。

アメリカのFRBなど、主要国の中央銀行が記録的なインフレに対応しようと大幅な利上げを進め、長期金利の上昇が続く中、ことしの春以降、日本でも長期金利の上昇圧力が強まりました。

そうした中で、日銀は4月から長期金利が0.25％を上回ることがないよう強力な措置に踏み出します。

原則として、毎日0.25％の利回りで無制限に国債を買い入れる「連続指値オペ」を導入し、その後、対象も拡大するなど国債の大量の買い入れを進めたのです。

その結果、ことし9月末の時点では、短期をのぞいて国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する異例の状況になっていました。

また債券市場を運営する日本相互証券では、取り引きされる金利が上限の0.25％から動かない日が続いたほか、取り引きが成立しない日も相次ぎ、10月には1999年以降で初めて4営業日連続で取り引きが成立しませんでした。

日銀は、市場参加者を対象に、債券市場の取り引きの頻度や状態について定期的に調査を行っていますが、11月に行った調査でも、参加者からは市場の機能が低下していることを懸念する意見が多くなっていました。

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