2022年4月22日(金)
衆院本会議で全会一致
高橋氏賛成討論
修正された盛土規制法案(宅地造成法規制改正案)が21日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の6会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
法案は、盛り土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化するもの。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、静岡県熱海市の土石流災害のような盛り土の崩落による土砂災害はこれまでもあり、全国一律の規制と立法化が求められてきたとして、「遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取り組みを求める」と強調しました。
高橋氏は、規制区域について「限定せず、許可にあたっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきだ」と主張。盛り土等に使われる土砂の多くが建設残土であることをあげ、建設残土の発生者に最終処分までの責任をもたせることなどを求めました。
最後に、「日本共産党の提案が尊重され、4会派共同修正案が審議に付されたこと、最後は6会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致で政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだ」と述べました。
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