日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は20日、就任から9年を迎える。「物価上昇率2%を2年で実現」を掲げて始めた大規模緩和は、見込みが外れて長期化し、その副作用を和らげるための手当てが繰り返されてきた。緩和を手じまいする出口への道筋は語られず、市場は早くも来春以降の「ポスト黒田」による政策修正を見据え始めている。
「仮に（消費者物価指数の上昇率が）2%程度になっても、私どもが考える2%の目標が達成されたわけではない。今後も粘り強く緩和を続けていく」。18日の記者会見で、これまで続けてきた大規模緩和への所感を尋ねられた黒田氏はこう答え、物価高で景気を後退させないため、金融緩和を続けることを強調した。
2013年4月、日銀は国債などを買い入れて世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。供給するお金の量を2年で2倍にすると宣言。企業や家計が資金調達しやすくなって景気が上向き、物価も上がっていく好循環を描いた。
だが、物価上昇率は、消費増…
からの記事と詳細 ( 副作用への修正重ねた黒田緩和9年 「ポスト黒田」で修正観測も：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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