自動車大手７社の令和３年９月中間連結決算が１１日、出そろった。新型コロナウイルス禍で前年同期に落ち込んだ販売が回復したほか、円安も追い風となり、全ての社が増収。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の４社が増益を確保し、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社が黒字に転換した。一方、東南アジアのコロナ感染再拡大による部品調達難や半導体不足で減産幅が拡大したことを踏まえ、通期の世界販売見通しを下方修正する動きが相次いだ。 日産は、米国で新型車の販売が好調に推移。減産に伴い新車の供給不足が続き、値引き販売を抑制できたことで収益性が改善した。しかし、通期の世界販売見通しは大幅な減産を反映して４４０万台から３８０万台に下方修正。マツダも従来比約１０万台減の１３１万１千台に、スバルも１３万台減の８３万台にそれぞれ引き下げた。 ホンダは５月時点で通期の四輪の世界販売見通しを５００万台としていたが、８月に続いて下方修正し、４２０万台にまで引き下げた。通期業績予想の最終利益は前期比１５・６％減の５５５０億円を見込む。 こうした厳しい状況を打開するため、各社は一刻も早く増産に転じたい考えだ。トヨタは今月、単月で過去最高となる８５万～９０万台規模の生産を計画し、１２月以降も「高いレベルを目指したい」（熊倉和生調達本部長）としている。 マツダの丸本明社長は「今月以降、前年並みの生産水準に上がる計画だが、上半期の減産を取り戻すまでには見通しが立っていない」と話した。ホンダの倉石誠司副社長は「年明けから挽回生産する」というが、年度内に後れを取り戻すのは困難な状況だ。
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