バイデン大統領「台湾に対しても防衛義務」と発言、政権高官が修正 - 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は１９日に放映された米ＡＢＣニュースのインタビューで、米国は日本や韓国などと共に、台湾に対しても防衛義務があると発言した。アフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱を受け、同盟国の不安 払拭（ふっしょく） を狙った発言だったが、従来の米国の立場とは異なっており、政権高官が修正する事態となった。

　バイデン氏はインタビューで、アフガンと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や台湾などには「根本的な違いがある」と強調した。相互防衛義務を定めた北大西洋条約第５条に言及し、「もし誰かがＮＡＴＯの同盟国に侵攻したり、実力を行使したりすれば、我々は対応する。それは日本や韓国、台湾も同じだ」と述べた。

　歴代米政権は台湾が攻撃された場合の対応を明言しない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取っている。ロイター通信によると、政権高官はバイデン氏の発言を受け、「台湾に関する政策は変わっていない」と話した。かねて「失言癖」が指摘されるバイデン氏が口を滑らせた可能性がある。

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