［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院は４日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議開始に向けた動議を賛成５１反対５０で可決した。党の路線に沿って共和党議員全員が反対票を投じたことで、同法案を巡り共和党議員の支持を取り付けることは困難となる見通しだ。
最終採決は週末に実施される可能性があるが、共和党が長期戦に持ち込むことも予想される。
上院民主党は党内の全面的な支持を確保するため法案を修正。小規模な州への支援やインフラ事業への支出を拡大するなどした。
ただ、失業保険の特例加算を修正する一部議員の試みは実現せず、上院の法案は８月２９日まで上積み額を週４００ドルとする下院の計画を維持した。今後の審議で３００ドルなどへの修正を目指す動きが出るかどうかは不明。
下院を通過した法案で５億ドルとされている地方の人口が少ない州政府への支援規模は、昨年の新型コロナ経済対策と同額の１２億５０００万ドルに引き上げられた。
インフラ事業向け支出は１００億ドル、医療機関向けは８５億ドル引き上げ、失業者向け医療費補助も拡充した。
民主党上院トップのシューマー院内総務は「今こそ、米国民に対する大きく、大胆で、強力な支援で前進させる時だ」と言明した。
一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は、法案には新型コロナへの直接的な対応につながらない条項が多すぎると指摘した。
「特定された民兵組織」が４日に連邦議会への侵入を試みる計画を企ているという情報が３日に伝わったことで、議会周辺には厳戒態勢が敷かれているが、これまでのところデモ隊などの姿はほぼ確認されていない。
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