憲政史上最長の政権もいよいよ総仕上げの段階に入った。そう言ってよいのだろう。
ただコロナ禍に直面し「政権の長寿」を祝うムードはない。むしろ長期政権の緩みやおごりが目立ち、内閣支持率は不支持が支持を上回る苦境が続く。国民の感覚との間にずれが生じていないか。困難な情勢だからこそ、国民との対話を通じて活路を開くべきだ。
安倍晋三首相はあす24日、連続在職日数で佐藤栄作元首相（2798日）を抜いて歴代1位に躍り出る。
首相は既に第1次政権と合わせた通算在職日数でトップの記録を塗り替えており、今回の記録更新で文字通り前人未到の最長政権へ踏み出すことになる。
とはいえ、政権を取り巻く環境は厳しさを増す一方だ。何よりもコロナ禍に対する対応に国民は不満を募らせている。
減収世帯限定の30万円給付を国民一律10万円給付へ変更したのをはじめ、「Go To トラベル」事業は東京都を除外した上、当初拒んでいたキャンセル料の補償に転じるなど、世論の批判を受けて撤回・修正する不手際が相次ぐ。検察幹部の定年を内閣の一存で延長できる検察庁法改正案も国民的反発を受けて廃案に追い込まれ、政権の求心力低下を印象付けた。
経済の変調も見逃せない。連続在職記録更新の起点となる2012年12月の第2次政権発足とともに始まった景気拡大は71カ月で終わり、政府が宣伝した「戦後最長の景気拡大」は幻だったと判明した。今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）も年率換算で戦後最悪のマイナス幅となり、「アベノミクス」の看板は色あせてしまった。
今夏の開催予定だった東京五輪・パラリンピックの1年延期も政権にとって思わぬ誤算だった。首相が悲願とする憲法改正の国会論議も進展していない。
政権が掲げる実績や目標が想定外の事態で突き崩され、空洞化していくような現状は、この長期政権下でも最大級の危機と言えるかもしれない。首相の健康不安説が政局の不透明感を増幅させている側面もある。
首相の自民党総裁任期は来年9月までだ。翌10月は衆院議員が4年の任期満了を迎える。衆院解散・総選挙の時期にもよるが、長期政権も最長で残り約1年とみるのが常識的だろう。そうであれば、国民の期待や要望に耳を澄まし、政策に反映させる政治が求められる。
まず可能な限り早く国会を召集し、コロナ禍を克服するため特別措置法の改正論議や追加の経済対策などに万全を期すことだ。そこに長期政権ならではの底力を発揮してもらいたい。
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August 23, 2020 at 08:43AM
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安倍最長政権 国民との対話は足りない - 西日本新聞
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