新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪・パラリンピックの追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）が20日、日本が負担することに安倍晋三首相が同意したとの見解を公式サイトに掲載。大会組織委員会に「不適切」として削除を求められ、21日に修正するドタバタがあった。
IOC公式サイトは延期の影響をQ＆A方式で解説し、経済的影響について「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と回答。最低約3000億円と言われる追加費用に関して「IOC側の負担は数億ドル（数百億円）になる」と日本側に大部分の負担を強いる姿勢を明確にした。だが、IOCと組織委は16日の会議で「今後、共同で評価、議論していく」と合意したばかり。組織委は「3月の安倍総理と（IOC）バッハ会長の電話会談で費用負担に関して取り上げられた事実はない」と指摘し、「合意内容を超えて、このような形で総理の名前が出されたことは適切でない」と該当部分の削除をメールで申し入れた。
IOCは数時間後、安倍首相に関する記述を削除し「IOCと組織委を含む日本側は、延期がもたらす影響を共同で評価して議論し続ける」と修正。しかし、当初の記述については事前の連絡や確認が一切なく、費用は日本が負担して当然というIOCの姿勢が改めて浮き彫りとなった。
▼組織委員会森喜朗会長 （公式サイトの記述に）安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾。（IOCの負担が）全くゼロということはあり得ない。
《再延期「対応できない」》IOC公式サイトは、感染終息が見込めない場合の五輪再延期について「日本のパートナーと首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と説明。大会後にマンションとして利用される選手村の確保を理由の一つに挙げた。また、航空券や宿泊の払い戻しは「コメントする立場にない」とし、組織委などへの問い合わせを推奨。組織委の広報担当者は再延期について「臆測に基づいて組織委から何かを示唆するのは適切でないと考えている」と話した。
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