◆オープン戦 ヤクルト－ソフトバンク（13日、神宮）
開幕ローテーション入りを狙う杉山は、先発して5回3安打3失点（自責2）だった。
初回は2四球でピンチを招くと、村上の左中間2点二塁打などで3点を失った。2回も1死から2者連続死球と制球に苦しんだが、そこから立ち直り、5回まで0を刻んだ。
「慣れないマウンドで少し制球に苦しみましたが、3回以降は修正することができたと思います。先発でマウンドに上がるからには、今日の3回以降の投球が初回からできるようにしていかないといけない。初回に4点の援護をもらいながら、次の回に3失点ではチームに迷惑をかけてしまう。反省して次につなげていきたい」とコメントした。
トヨタ自動車は１１日、仕入れ先の負担を軽減するため、４月の国内生産計画台数を従来比で約２０％引き下げると明らかにした。５月は約１０％、６月は約５％、それぞれ下方修正する。生産水準について「挽回生産を含む高いところからの見直しだ」とし、修正後も高水準には変わりないと説明している。具体的な台数は明らかにしていない。
トヨタは先に、半導体不足の解消などを前提として２０２２（令和４）年度の世界生産を過去最高の約１１００万台とする計画を仕入れ先に伝えていた。今回の見直しが年度計画に影響する可能性がある。２１年度計画は２月に９００万台から８５０万台に下方修正した。
豊田章男社長は９日に開いた春闘の労使協議会で「足元の計画を現実に即したものに見直す」と表明し「４～６月を『意志ある踊り場』として、健全な職場環境を整えたい」と発言していた。
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の清水誠一企画局長は１１日、衆院内閣委員会で、日本の経済・物価情勢を踏まえると、金融緩和を修正する状況にはないと述べた。賃金上昇など物価高の２次的な波及が懸念されない限り、金融引き締めで対応するのは適切でないとも話した。
足立康史委員（日本維新の会）の質問に答えた。
清水局長はコストプッシュ型の物価上昇について、やや長い目で見れば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすため、「持続的・安定的な物価上昇にはつながらない」との見方を示した。
コストプッシュ型の物価上昇に対しては「中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まり、実際のインフレ率が目標の２％を継続的に超えて上昇するという２次的な波及効果が懸念されない限り、景気に悪影響を及ぼし得る金融引き締めで対応するのは適当ではない」と指摘した。
（和田崇彦編集：田中志保）
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の清水誠一企画局長は１１日、衆院内閣委員会で、日本の経済・物価情勢を踏まえると、金融緩和を修正する状況にはないと述べた。賃金上昇など物価高の２次的な波及が懸念されない限り、金融引き締めで対応するのは適切でないとも話した。
足立康史委員（日本維新の会）の質問に答えた。
清水局長はコストプッシュ型の物価上昇について、やや長い目で見れば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすため、「持続的・安定的な物価上昇にはつながらない」との見方を示した。
コストプッシュ型の物価上昇に対しては「中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まり、実際のインフレ率が目標の２％を継続的に超えて上昇するという２次的な波及効果が懸念されない限り、景気に悪影響を及ぼし得る金融引き締めで対応するのは適当ではない」と指摘した。
（和田崇彦編集：田中志保）
合理的な予想や、性善説的な期待が裏切られた時、理想とは遠くても「より悪くない」選択をしなければならないことがある。ロシアによるウクライナへの全面侵攻に対し、これまでの立場を大きく転換したドイツの左派政権の対応は、象徴的な例だろう。
日本にとっては、中道リベラル寄りと目され、「新時代リアリズム外交」を掲げる自民党の岸田文雄首相や、権力の座から１０年近くも遠ざかっている野党の左派リベラル勢力が、米欧中心に築かれた「戦後秩序」を脅かすウラジミール・プーチン露大統領の暴君ぶりを前に、これまでの政策を修正するのか、しないのかを考えるうえで、参考になる。
欧州では過去、ロシアの蛮行に対する各国の足並みがそろわなかった最大の要因はドイツだと言われてきた。
理由はいくつかある。
歴史的には、東西に分断されていたドイツの再統一を、ロシアの前身だったソ連が受け入れた「恩義」が指摘されている。
経済的には、ロシアの天然ガスに対するドイツの依存度の高さがある。
この四半世紀のドイツのエネルギー政策は、１９９８年に中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境問題解決に向けた急進的な政策を掲げる緑の党の連立政権ができて以来、「脱原発」と「再生可能エネルギーの拡大」の両輪で進められてきた。
今や総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は４０％を超え、原子力の比率は２０００年の約３０％から、ここ数年は１２％前後まで減った。
その分、００年まで１０％以下だった天然ガスの比率は、今では１５％前後で推移している。「脱原発」を続けながら、再生可能エネルギーの比率を現状の倍にするまで安定的な電力供給を行うには、天然ガスの利用が欠かせない。
問題は、ドイツ国内で消費される天然ガスの９０％以上が輸入で、その５０％超をロシア産に頼っていることだ。ロシアの天然ガスをドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルトストリーム２」の建設は、ドイツがより安く天然ガスを輸入することを可能にし、同時に、ロシア依存を強めることになるはずだった。
米国はドナルド・トランプ前大統領の当時から、ロシアがエネルギーを盾に周辺国や米欧諸国を威圧して自国の利益を不当に主張することを警戒し、ノルトストリーム２に反対する姿勢を示してきた。
２１年に、就任から日の浅かったジョー・バイデン米大統領を説得し、ノルトストリーム２を容認させたのは、アンゲラ・メルケル独首相（当時）だ。
中道保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いたメルケル氏は、０５年にＳＰＤとの「大連立」で首相に就任して以降、再生可能エネルギーの拡大と脱原発の政策を踏襲しつつ、電力料金の高騰などに対応するため、原子力を「つなぎ」として活用する政策へと修正した。１０年のことだ。
ところが、直後の１１年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、メルケル政権は「脱原発」の先送りを撤回したため、ノルトストリーム２による天然ガス輸入は、以前にも増して重要となった。
メルケル氏の政界引退表明後に行われた２１年秋の総選挙の結果、同年末に発足したＳＰＤ、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党の３党連立によるオラフ・ショルツ連立政権は、３０年までにドイツ国内の電力供給の８０％を再生可能エネルギーでまかなうとする、これまで以上にハードルの高い目標を打ち出した。
野心的なゴールは、ロシアの天然ガスの存在感をますます高めた。
こうした背景もあって、ショルツ首相がウクライナ危機の当初に見せた煮え切らない態度が、プーチン大統領に「どうせ、Ｇ７（先進７か国）は大したことはできない」と思わせた可能性は否定できない。
それだけに、ショルツ首相がロシアのウクライナ全面侵攻直前の２月２２日にノルトストリーム２の計画凍結を電撃的に発表した時は、ロシアのみならず全世界が驚くことになった。
レポート 2022年3月9日 (水) 橋本佳子（m3.com編集長）
京都大学大学院教授の西浦博氏らは、3月9日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）に、第6波に相当する2021年12月1日から4月29日までの死亡者数は9834人に上るとの推計を公表した。西浦氏が第6波の死亡者数の推計を公表するのは、今回が4回目で、その都度に上方修正する結果となっている。...
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