合理的な予想や、性善説的な期待が裏切られた時、理想とは遠くても「より悪くない」選択をしなければならないことがある。ロシアによるウクライナへの全面侵攻に対し、これまでの立場を大きく転換したドイツの左派政権の対応は、象徴的な例だろう。
日本にとっては、中道リベラル寄りと目され、「新時代リアリズム外交」を掲げる自民党の岸田文雄首相や、権力の座から１０年近くも遠ざかっている野党の左派リベラル勢力が、米欧中心に築かれた「戦後秩序」を脅かすウラジミール・プーチン露大統領の暴君ぶりを前に、これまでの政策を修正するのか、しないのかを考えるうえで、参考になる。
欧州では過去、ロシアの蛮行に対する各国の足並みがそろわなかった最大の要因はドイツだと言われてきた。
理由はいくつかある。
歴史的には、東西に分断されていたドイツの再統一を、ロシアの前身だったソ連が受け入れた「恩義」が指摘されている。
経済的には、ロシアの天然ガスに対するドイツの依存度の高さがある。
この四半世紀のドイツのエネルギー政策は、１９９８年に中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境問題解決に向けた急進的な政策を掲げる緑の党の連立政権ができて以来、「脱原発」と「再生可能エネルギーの拡大」の両輪で進められてきた。
今や総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は４０％を超え、原子力の比率は２０００年の約３０％から、ここ数年は１２％前後まで減った。
その分、００年まで１０％以下だった天然ガスの比率は、今では１５％前後で推移している。「脱原発」を続けながら、再生可能エネルギーの比率を現状の倍にするまで安定的な電力供給を行うには、天然ガスの利用が欠かせない。
問題は、ドイツ国内で消費される天然ガスの９０％以上が輸入で、その５０％超をロシア産に頼っていることだ。ロシアの天然ガスをドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルトストリーム２」の建設は、ドイツがより安く天然ガスを輸入することを可能にし、同時に、ロシア依存を強めることになるはずだった。
米国はドナルド・トランプ前大統領の当時から、ロシアがエネルギーを盾に周辺国や米欧諸国を威圧して自国の利益を不当に主張することを警戒し、ノルトストリーム２に反対する姿勢を示してきた。
２１年に、就任から日の浅かったジョー・バイデン米大統領を説得し、ノルトストリーム２を容認させたのは、アンゲラ・メルケル独首相（当時）だ。
中道保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いたメルケル氏は、０５年にＳＰＤとの「大連立」で首相に就任して以降、再生可能エネルギーの拡大と脱原発の政策を踏襲しつつ、電力料金の高騰などに対応するため、原子力を「つなぎ」として活用する政策へと修正した。１０年のことだ。
ところが、直後の１１年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、メルケル政権は「脱原発」の先送りを撤回したため、ノルトストリーム２による天然ガス輸入は、以前にも増して重要となった。
メルケル氏の政界引退表明後に行われた２１年秋の総選挙の結果、同年末に発足したＳＰＤ、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党の３党連立によるオラフ・ショルツ連立政権は、３０年までにドイツ国内の電力供給の８０％を再生可能エネルギーでまかなうとする、これまで以上にハードルの高い目標を打ち出した。
野心的なゴールは、ロシアの天然ガスの存在感をますます高めた。
こうした背景もあって、ショルツ首相がウクライナ危機の当初に見せた煮え切らない態度が、プーチン大統領に「どうせ、Ｇ７（先進７か国）は大したことはできない」と思わせた可能性は否定できない。
それだけに、ショルツ首相がロシアのウクライナ全面侵攻直前の２月２２日にノルトストリーム２の計画凍結を電撃的に発表した時は、ロシアのみならず全世界が驚くことになった。
からの記事と詳細 ( 左派を変えたウクライナ戦争…ドイツ、米国、日本 - 読売新聞オンライン )
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