自民党は12日、性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議を党本部で開き、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を了承し、森屋宏・内閣第1部会長に対応を一任した。党内手続きや公明党との協議を経て、来週にも「与党案」として国会提出する方針。
野党を含む超党派の議員連盟を中心に議論してきた法案を修正。2021年に議連がまとめた法案では、性的指向などを理由とした「差別は許されない」としていた文言を、修正案では「不当な差別はあってはならない」と変更した。「性自認」についても「性同一性」と表現を改め、性別の決定を自らの判断に委ねる傾向にある「性自認」という言葉に抵抗感が強い党内保守派の一部に配慮した。
出席議員によると、12日の合同会議では、性的指向などの多様性に関する教育環境の整備や相談機会の確保などに学校が努めるよう求める規定や、民間団体などが自発的に行う理解増進活動を促進するよう国や自治体に求める規定について、条文構成を修正するなどした。
日本は主要7カ国（G7）で最も性的少数者に関する法整備が遅れていると指摘されている。岸田文雄首相は19日から広島で開かれるG7サミットを見据え、理解増進法案の成立に向けて調整するよう自民党に指示していた経緯があり、G7サミット前の国会提出を優先して合意形成を図った形だ。超党派議連がまとめた法案の成立を求めていた野党の一部は反発している。
会合後、自民保守派の西田昌司政調会長代理は「法案が提出されれば、衆参両院の委員会でいかなる目的のためにやっているのかをしっかり議論して議事録に残すことが、法の運用を誤らせない一番のもとだ。今回の一任はそういうことをやってもらうことを条件に認めた」。超党派の「LGBTに関する課題を考える議連」の会長を務める自民の岩屋毅元防衛相は「小異を捨てて大同について、性的マイノリティーの方も含めた共生社会を作っていく大目的のために心を一つにしなければいけない」と記者団に語った。
森屋部会長は「修正案にさらに修正を加えることはないと思う。国会審議の中で国民に理解をいただくための努力をしていかなければならない」と強調した。【畠山嵩、竹内望】
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