2023年05月11日07時04分
自民党の内閣第１部会などの合同会議で発言する高階恵美子氏（奥右から５人目）＝１０日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は１０日、内閣第１部会などの合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案について４回目の議論を行った。執行部側は１９～２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の国会提出を視野に、超党派議員連盟の法案を基にした修正案第２弾を提示。しかし、保守派が慎重論を改めて展開して結論に至らず、先行きは不透明となっている。
執行部側は超党派議連の法案にある「性自認」の文言を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に置き換える修正案を８日に示した。１０日はさらに、性的指向と性同一性の多様性に関する「調査研究」の推進を規定した部分について、「プライバシー侵害につながる」とする保守派の声を踏まえて「学術研究」の推進に修正する案を説明した。
これに対し、保守派議員からは８日と同様に「拙速に進めるべきではない」とする異論が続出。「性の決定を個々人の判断に委ねれば、女性の権利が侵害されかねない」「『不当な差別』の意味が不明確だ」などの意見も出た。
執行部側は１２日に再び議論して集約を図り、１６日の総務会で最終的な了承を取り付け、各党に賛同を求めたい考え。会合後、超党派議連会長を務める岩屋毅元防衛相は「できるだけ早く結論を得る。集約の時期は遠くない」と記者団に語ったが、党内には「サミット前の国会提出は厳しい」（出席者の一人）との見方も出ている。 
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