三井住友建設は16日、2023年3月期の最終損益が205億円の赤字（前期は70億2200万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想の20億円の黒字から下方修正した。営業損益が125億円の赤字（前期は74億5900万円の赤字、従来予想は75億円の黒字）、経常損益が130億円の赤字（前期は83億4000万円の赤字、従来予想は55億円の黒字）と、それぞれ予想を引き下げた。一方、売上高は前期比12.8%増の4550億円と、従来予想を据え置いた。
三井住友建は三井グループと住友グループに属する準大手ゼネコン。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。
現在施工中の国内大型建築工事において、新たに以下の事象が発生したことから、対応する費用として、工事損失引当金繰入額を含む169億円の損失を追加で計上する見込みとなった。工事は、既存施設に近接する中での大深度地下工事を伴う難度の高い工事であり、当初の施工計画に対し、隣接構造物への変位を想定以上に小さく抑える必要が生じたことから大幅な工法の変更を余儀なくされたことにより2022年3月期において219億円の損失を計上した。鋼材を中心とした資材価格等の上昇や、工事進捗に伴う施工計画の更なる見直しなどにより、想定外の多額な費用の発生が見込まれたため、2023年3月期第2四半期において62億円の損失を計上している。今般、工場製作部材を使った急速施工工法を採用している地上躯体工事において、複雑な部材の施工図面作成の遅れにより製作工程が逼迫し、一部の部材が工場検査で不合格となり再製作となったことなどによって更なる工程遅延が発生した。工場製作部材生産ラインの増強と品質確保のための追加費用、今後の工程回復費用等を見積もった結果、2023年3月期第2四半期に計上済みの62億円に加え、169億円の損失を追加で計上する見込みとなった。当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2023年3月期連結決算及び個別決算において、繰延税金資産約43億円を取り崩し、法人税等調整額に計上する見込みとなった。利益については、国内大型建築工事における169億円の工事損失の追加計上が主な要因である。一部の国内建築工事において、労務需給の逼迫等により工程進捗が遅れたことに伴う工程回復費用の発生や、建設資機材価格の高騰の影響を受けたことなどにより工事原価が増加し、建築工事の完成工事総利益が大幅に減少する見込みとなった。繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上する見込みとなったことなどにより、営業損失175億円、経常損失165億円、当期純損失215億円となる見込みである。個別業績予想の修正に伴い修正するものである。
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