［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、２０２２年度の実質成長率見通しを前回７月の試算（年央試算）２．０％から１．７％に下方修正する一方、２３年度を１．１％から１．５％に上方修正した。２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）は実質・名目とも新型コロナウイルス感染拡大前を上回り、過去最高になると試算する。
内閣府は毎年７月前後の夏と１２月に直近の日本経済の先行きを試算している。
２２年度は個人消費や民間住宅の見通しを下方修正する一方、設備投資や輸出、輸入は７月の想定より改善すると試算した。消費物価指数（除く生鮮食品）の前提は２．６％から３．０％に引き上げた。
２２年度ＧＤＰは実質５５０．３兆円。名目は５６０．２兆円となり、コロナ禍直前で過去最高だった１９年度の水準を超える。
２３年度の実質成長率は従来の１．１％から１．５％に引き上げた。民間１５社の見通し平均１．０％を大きく上回る。理由について内閣府は、春闘による賃上げ効果を大きくみており、インフレで足元マイナスが続いている「実質賃金がプラスに転じると想定している」ためと説明している。
賃上げ効果などにより、個人消費を２．０％増から２．２％増に、設備投資を３．９％増から５．０％増に引き上げたほか、７月には０．５％減を見込んでいた民間住宅が１．１％増に転じるとしている。
消費者物価指数の前提は１．７％で据え置いた。
この結果、２３年度のＧＤＰは実質５５８．５兆円、名目５７１．９兆円とともに過去最高だった１９年度を上回る見通し。
試算の前提となる世界経済の実質成長率は、２２年度が２．１％、２３年度２．３％。想定為替レートはドル／円が２２年度１３８．５円、２３年度１４２．１円、原油輸入価格が２２年度は１バレル＝１００．４ドル、２３年度は８９．１ドル。
為替が想定より円安や円高に振れても輸出に大きな影響はないと試算している。
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