５地銀が業務減益…９月中間 - 読売新聞オンライン

　東海３県の地方銀行７行の２０２２年９月中間決算が出そろった。本業のもうけを示す業務純益（単体）は、愛知、三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ）をのぞく５行が減益となった。物価上昇などで欧米の金利が上昇し、外国債券の売却損などを計上したことで業績を押し下げた。

　名古屋、中京、十六ＦＧ、大垣共立、百五、三十三ＦＧの６行は、外国債の売却損などを含む「国債等債券損益」で４億～４８億円の赤字を計上した。赤字額が最大だった十六ＦＧの池田直樹社長は「海外の金利はなかなか読めない。下期に金利が上がれば（業績を）修正するかもしれない」と述べた。４億円の赤字を計上した三十三ＦＧは、合併に伴うシステム統合費用の減少などで経費が約３８億円減り、増益を確保した。

　今年９月末の貸出金残高は全行が増加した。燃料高や脱炭素対応などで中小企業向けの資金需要が伸びた。愛知銀は、前年９月末比で８・３％増の２兆８７５４億円と、伸び率が最も高かった。ただ、同行の貸出金利回りは０・７７％と１年前より０・０３ポイント低下した。蔵冨宣彦専務は「法人向けの貸し出し、住宅ローンとも依然として金利競争が続いている」と説明した。

　名古屋銀の貸出金残高は６・９％増の３兆４４９８億円、百五銀は６・４％増の４兆３７３９億円だった。

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