[ジュネーブ ３日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３日、世界各国の金融政策に絡む世界的な景気後退リスクに警鐘を鳴らし、とりわけ途上国に深刻な影響が及ぶ恐れがあるとして「軌道を修正するよう」呼びかけた。
ＵＮＣＴＡＤは年次報告書と共に発表した声明で「過度の金融引き締めが（一部の国に）停滞や経済不安の時期をもたらす恐れがある」とし、「中央銀行が金利上昇に依存し、景気後退を招くことなく物価を押し下げることができるという確信は軽率な賭け」という認識を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを含む金利上昇は、すでに民間および公的債務が高水準にある新興諸国に一段と深刻な影響を与えると指摘したほか、途上国における債務危機の可能性を警告した。
グリンスパンＵＮＣＴＡＤ事務局長は記者会談で「インフレを低下させるために一つの手段のみを使用することを望めば、世界全体を減速させ、景気後退に追い込むという可能性につながる」と強調。企業への超過利潤への課税やコモディティー（商品）への投機規制強化、サプライチェーンのボトルネック解消といった他の方策を用いてインフレを低下させることも可能と述べた。
ＵＮＣＴＡＤは２０２２年の世界成長見通しを２．５％とし、３月時点の予測である２．６％から下方修正。２３年については２．２％を予想する。
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