2022年10月25日07時08分
日銀本店（ＡＦＰ時事）
日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。急速な円安による輸入品価格の上昇や原材料高の影響で価格転嫁が進行しており、２０２２年度の物価上昇率見通しを上方修正する方向で検討。２％台後半とする可能性がある。現在の大規模金融緩和は維持するとみられる。
総務省が２１日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３．０％上昇し、消費税増税の影響を除くと約３１年ぶりの高水準となった。日銀が物価安定目標として掲げる２％を上回るのは６カ月連続。こうした動きを受け、会合では今年度の物価上昇率見通し（従来２．３％）を引き上げる見込みだ。
一方、年明け以降は物価高騰の影響が一段落するとの見方が多く、２３年度（同１．４％）と２４年度（同１．３％）については、物価上昇率が２％台に達しない見通しだ。
米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ姿勢を維持しており、円安の要因とされる日米金利差の拡大傾向は続いている。日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院予算委員会で「わが国はコロナ禍からの回復が十分でない。景気の回復をしっかり支えることが重要だ」と強調するなど、大規模緩和の姿勢を崩していない。日米の金融政策の方向性の違いは鮮明で、足元は円安などを受けて物価の上昇が続いている。 
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