日本銀行が7月20、21日に開いた金融政策決定会合で、ある委員は現在のイールドカーブコントロールを修正することは長期金利の上振れなどを通じて経済に下押し圧力となり、物価安定目標の持続的・安定的な達成をより困難なものとするため適当ではないとの見解を示した。 議事要旨を28日に公表した。
- 金融緩和を粘り強く続けることが適当との認識を共有
- 物価目標の持続的・安定的実現に賃上げ重要-何人かの委員
- 賃金動向、統計などを用いて的確に把握する必要-複数委員
- 基調に基づいた政策運営が適切-物価予想2%超で複数委員
- 予想物価上昇率高まり、実質金利低下で緩和効果強まっている-複数委員
- 最近の国債購入増、市場機能への影響注視-1委員
- 必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和講じることで一致
- 見通し期間内の物価2%到達見込み難い-複数委員
- 持続的に物価上昇していく可能性高まっている-1委員
- 世界経済にショック生じれば円高に転じる可能性-1委員
24年ぶりの円安が進行する中で開かれた会合では、金融政策運営の現状維持を決めた。会合後に公表した新たな経済・物価情勢の展望( 展望リポート)で、2022年度の消費者物価(生鮮食品除くコアCPI)を前年度比2.3%上昇(従来は1.9%上昇)に上方修正し、日銀が目標とする2%を上回った。23、24年度は1%台前半にとどまり、黒田東彦総裁は記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と語った。
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