政府は8日決定した経済対策の効果を反映させて、来年度の経済成長率の見通しをことし7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入りました。
政府は8日、新型コロナウイルスの感染防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした事業規模の総額で73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。
内閣府によりますと、この経済対策によって公共投資や個人消費などが上ぶれする可能性が高く、物価の変動を除いた実質のGDPを3.6％程度、押し上げる効果が見込まれるということです。
これを踏まえて、政府は来年度予算案を編成する際の前提となる来年度の経済成長率の見通しを、ことし7月に示した実質プラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入りました。
政府は経済成長率の見通しを今月中旬にも閣議で了解することを目指していて、再び拡大している新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら検討することにしています。
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