政府・日本銀行は２２日、急激な円安を食い止めるため、２４年３か月ぶりに円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。円安を修正する市場介入は１９９８年以来だ。外国為替市場では１ドル＝１４５円台後半だった円相場が介入後、一時、１４０円台まで円高に進んだ。ただ、日米の金融政策の違いを背景に進行する円安・ドル高の流れが転換するかどうかは見通せない。
鈴木財務相は２２日夜に記者会見し、「足元の為替市場では、急速で一方的な動きが見られる。投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と、介入を実施した理由を説明した。
政府・日銀による為替介入は、政府が決定し、日銀が市場で通貨を売り買いする。過度な円安を修正する場合には、政府が保有する外貨準備のドル資金を使い、市場で円を買う。市場に出回る円を減らすことで、他通貨に対する円の価値を高める狙いがある。
政府は今回の介入の規模やタイミングは明らかにしていないが、２２日夕に政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したとの観測から、為替市場では１４６円に迫っていた円相場が１時間足らずで５円程度、円高・ドル安方向に進んだ。
為替介入は市場の価格をゆがめるため、主要国の間では、相場が急激に変動した場合などだけに限ることで合意している。今回の介入について、鈴木氏は「関係通貨当局とは連絡を常に取り合っている」と述べるのみにとどめ、米国などとの協調介入だったかどうかは明らかにしなかった。
金融市場では、２１～２２日にかけて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日本銀行が相次いで当面の金融政策を決め、円相場が大きく変動した。異例の大幅利上げを続けるＦＲＢに対し、日銀は大規模な金融緩和を続けることを決定。金利が上昇して運用で優位になるドルが買われ、投資妙味の薄い円が売られる流れに拍車がかかった。
介入後もこの流れは続き、為替市場では、円安・ドル高が再び進む場面もみられている。鈴木氏は「過度な変動に対しては必要な対応を取りたい」と述べ、追加の介入に含みを持たせた。
からの記事と詳細 ( 鈴木財務相「関係通貨当局と常に連絡」、米との「協調」は明らかにせず…２４年ぶり円買い介入 - 読売新聞オンライン )
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