2022年07月14日10時44分
国際通貨基金（IMF）本部＝米ワシントン
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日の声明で、２０２２年と２３年の世界経済の成長予測を下方修正する方針を表明した。ＩＭＦはインフレと景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」のリスクが高まっていると警告。１５日にインドネシアで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、危機脱却に向けた政策協調を促した。
ＩＭＦは４月の世界経済見通しで、２２年と２３年の世界経済成長率をいずれも３．６％とし、１月時点の予測から下方修正した。ゲオルギエワ氏は、今月下旬に公表する最新見通しでさらに下方修正する理由として、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的物価高や、新型コロナウイルス感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策の影響などを挙げた。
ゲオルギエワ氏は「２２年は厳しい年になり、さらに２３年は景気後退のリスクが高まる」と指摘した上で、「Ｇ２０を中心に断固とした行動と国際協力が必要だ」と訴えた。高インフレの抑制に向けて金融・財政政策で協力を深めるほか、新たな感染症によるパンデミック（世界的流行）の予防策や食料危機への対応など結束を呼び掛けた。 
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