2022年07月15日12時19分
日銀は20日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめる。原油高などを背景に、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比2%台(従来1.9%)に上方修正する方向で検討する。成長率見通し(同2.9%)については引き下げを議論。現在の大規模な金融緩和策は維持する方向だ。
日銀が足元の年度について物価見通しを2%台とするのは、消費税増税の影響を受けた14年度を除けば、比較可能な03年度以降で初めて。実現すれば、日銀が掲げる「2%の物価目標」に年度ベースで到達することになる。
総務省が発表した5月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比2.1%上昇となり、2カ月連続で2%超のプラス。先行指標とされる東京都区部の指数は6月も2.1%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギーや原材料価格が高騰して食品などの値上げが相次ぎ、急速な円安も輸入品価格を押し上げている。
会合では、23年度の物価見通し(従来1.1%)についても、やや上振れることを議論する。ただ、現在の物価上昇の勢いが「一時的」との見方は変えないとみられる。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国のロックダウン(都市封鎖)などの影響で部品の供給不足が続き、企業の生産活動は落ち込んでいる。このため、22年度の成長率見通しについては下方修正を検討する。
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