日本中に衝撃を与えた事件の余波は大きそうです（写真：Kosuke Okahara／Bloomberg）
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、死去した事件から3日が過ぎました。終日特番が続いた金曜日、選挙戦が再開した土曜日、そして開票速報とそれに基づくこれからの新しい政治情勢についての分析報道が続いた日曜日。どのような理由であれ、暴力で政治家を狙うという卑劣な行為が正当化されることはありません。一方でどのような大事件の後でも時は流れ、情勢は刻一刻と変わり続けます。
残念ながら日本の未来に少なからずの軌道修正をもたらすでしょう。経済分野に絞り、先週までとは前提条件が変わってしまう可能性が高い2つの事柄についてまとめてみたいと思います。
① アベノミクスの方向転換
第二次安倍政権誕生とともに始まったアベノミクスですが、その第1の柱の政策である異次元金融緩和が10年間も続いたことはある意味で異常事態でした。本来金利というものはマクロ経済の変化において政策で機動的に上下させるべきものです。それが日本では事実上、金利を動かせなくなっていました。現在の円安放置もこの問題のひとつの側面です。
日銀が軌道修正を迫られる情勢に
この制約が早晩薄れると私は予測しています。現在のように日米の金利差が開き、大幅な円安が起き、輸入物価が高騰し、貿易赤字が拡大している状況に対して国民からの不満が高まっていることから、近い将来に軌道修正が入るはずです。
問題はそのタイミングですが、もっとも遅い場合でも黒田東彦・日銀総裁が任期満了となる来年4月には新総裁によって軌道修正が発表されることになるであろうと見るのが妥当でしょう。ひょっとすると、それよりもずっと早い今年の秋口には小幅な金利上昇政策を日銀が打ち出さざるをえなくなるかもしれません。
消費者から見ればそれで円高に振れ1ドル＝120円台に戻ればいいという期待感はあります。一方で経営者からみれば、円安の反動に備える必要があります。
からの記事と詳細 ( 安倍氏死去､日本人の経済活動を左右する2つの軸 | 政策 - 東洋経済オンライン )
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