［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、４月の消費者物価指数の前年比伸び率が２％を上回ったとはいえ、エネルギーや携帯電話通信料など変動の大きい要因を除いた「実力ベース」のインフレ率は１．０％程度にとどまっていると指摘した。「２％の物価安定目標の達成は、現時点では依然として道半ば」と述べた。金融政策を引き締め方向に修正するのは時期尚早で、物価目標の実現まで緩和的な政策を粘り強く続けていくと強調した。
安達委員は金融引き締め方向に転じることのデメリットを列挙し、市場でくすぶる政策修正思惑をけん制した。
安達委員は、国内エネルギー価格の上昇に対して金融政策を引き締め方向に転換させてしまうと「国内需要が収縮する一方、グローバルな需給関係はタイトな状況が続くと見込まれる中で原油価格は高止まりし、国民生活がますます苦しくなりかねない」と指摘した。また、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中では、引き締め方向への転換が「企業や家計の経済活動にとって大きなマイナスになりかねない」と述べた。
また「為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」と指摘。為替相場の短期的な変動を受けて「基調としてのインフレ率の目標達成を後回しにして対応すれば、日本経済に悪影響を与えることになりかねない」と警戒感を示した。
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