2022年05月13日19時45分
国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、水増しされた数値を過去にさかのぼって修正する方法を検討していた有識者会議(座長・美添泰人青山学院大名誉教授)は13日、同統計の受注高が年間で最大5.1兆円(6.6%)過大に計上されていたとする試算をまとめた。美添氏は記者会見で、国内総生産(GDP)への影響は軽微にとどまるとの認識を示した。
受注動態統計はGDPの推計に活用され、国が特に重要だと位置付ける基幹統計。昨年12月、国交省の指示に基づいて都道府県の担当者らが全国の建設事業者から届いた調査票を書き換えていた問題が発覚した。数値を二重計上した結果、13年4月分以降の数値が過大に計上されていた。
試算は有識者会議が13日にまとめた報告書に明記した。数値の修正手法も併せて提示し、速やかに作業に着手するよう国交省に要請。報告書を受け取った斉藤鉄夫国交相は「自ら先頭に立って公的統計の信頼を取り戻すべく努力していく」と述べ、今秋をめどに統計の修正結果を公表する意向を示した。
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