アーキテクツ、前期最終を赤字拡大に下方修正 - 株探ニュース

　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 6085> [東証Ｇ] が5月2日大引け後(15:30)に業績修正を発表。22年3月期の連結最終損益を従来予想の5500万円の赤字→3億4800万円の赤字(前の期非連結は2億7200万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1億7200万円の黒字→1億2100万円の赤字(前年同期非連結は1億0100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

　※今期から連結決算に移行。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）において、以下のとおり売上高及び営業利益等の見込値と同期間の実績値に乖離が生じ、通期において従来予想売上高967百万円の達成は困難と判断し、通期連結業績予想数値を修正することといたしました。また、通期個別業績予想数値につきましても修正することといたしました。　　当社グループは、例年３月に»続く

顧客と加盟スタジオとの工事請負契約等が増加し第４四半期に売上計上が集中する傾向があるなか、当第４四半期における売上計画の達成を図るべく、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、今期注力している施策である『PROTO BANK Station』の新規加盟店契約の獲得促進を図ることにより、第４四半期の売上に大きく寄与することを見込んでおりました。　しかしながら、スタジオネットワークビジネスにおいては、第４四半期に全国で計画されていた建築家展等の住宅相談イベントが2022年初頭から感染力の強い新型コロナウイルス変異種オミクロン株の爆発的感染拡大の影響で予定されていたイベント開催は中止や延期等が発生、アカデミー会員獲得数や顧客との商談機会に影響が出ました。イベント以外でのアカデミー会員獲得のため、SNSを使った情報発信など積極的に行うも新たなプラットフォームの提案等の施策を打ち出すことができず、また当社の加盟スタジオへの営業支援不足や商材提供能力不足もあり、建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数がともに大きく低迷しました。一方、首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワークなどの新しい生活様式による暮らしなどテーマにイベントを開催、戸建住宅の需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関してはウッドショックをはじめ資材高騰によるコストアップなどの影響で時期も含め計画を見合わせた案件も多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は大きく低迷しました。また、今期注力している施策『PROTO BANK Station』につきましてはそのビジネス自体が時代を先取りする新しい仕組み（顧客が建築家住宅をデザインや予算など様々なニーズで自由に選ぶことができる）であることから顧客の集客方法も含めマーケットへの浸透に時間がかかり、結果的に建設会社への新規加盟契約が伸び悩みました。　これらの影響から、当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）について、スタジオロイヤリティ売上が見込値476百万円から166百万円減の309百万円（△35.0％）、建築家フィー売上が見込値16百万円から５百万円減の11百万円（△31.7％）、マーケティング売上が見込値34百万円から６百万円減の28百万円（△17.5％）、その他売上は見込値９百万円から６百万円増の15百万円（+51.6％）の見込みとなり、見込値と同期間の実績値に乖離が生じました。　その結果、通期連結業績予想数値について、スタジオロイヤリティ売上が前回予想値760百万円から227百万円減の533百万円（△29.9％）、建築家フィー売上が前回予想値49百万円から10百万円減の39百万円（△20.7％）、マーケティング売上が、前回予想値111百万円から１百万円増の112百万円（+0.3％）、その他売上は前回予想値44百万円から7百万円増の51百万円（+15.9％）となる見込みであり、売上高全体では、前回予想値967百万円から229百万円下方修正し、737百万円（△23.8％）となる見込みであります。　この結果、損益面について、営業損失は260百万円、経常損失は、318百万円となり、これに2022年４月21日付「当社に対する訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ」において開示いたしました和解金５百万円を特別損失に計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は348百万円となる見込みであります。

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 21.10-03	710	238	182	172	70.18	0	22/02/14
新 21.10-03	480	-45	-102	-121	-57.91	0	22/05/02
修正率	-32.4	赤転	赤転	赤転	赤転		(%)

今期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 2022.03	967	23	-34	-55	-22.44	0	22/02/14
新 2022.03	737	-260	-318	-348	-166.54	0	22/05/02
修正率	-23.8	赤転	赤拡	赤拡	赤拡		(%)

※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
単 　 20.10-03	376	-99	-90	-101	-61.1	0	21/05/13
連 予 21.10-03	480	-45	-102	-121	-57.9	0	22/05/02
前年同期比	+27.7	赤縮	赤拡	赤拡	赤縮		(%)

今期【予想】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
単 　 2020.03	890	-445	-452	-524	-322.9	0	20/05/14
単 　 2021.03	675	-260	-248	-272	-164.4	0	21/05/13
連 予 2022.03	737	-260	-318	-348	-166.5	0	22/05/02
前期比	+9.2	0	赤拡	赤拡	赤拡		(%)

※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。

※上記の業績表について

• ・「連」：日本会計基準［連結決算］、「単」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「U」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
• ・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
• ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
• ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記しています。
• ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
• ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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