［東京 ８日 ロイター］ -
* 新型コロナ感染症の資金繰りへの影響、売上の低迷が続く業種や中小企業に限定されつつある＝10月日銀会合主な意見
* 基調としてのインフレ率依然低い、ペントアップ需要高まる下でも極めて緩和的な金融政策を粘り強く継続していくこと重要＝日銀会合主な意見
* 現状ではインフレ圧力の強まりが日本全体の経済厚生を低下させる可能性低い＝日銀会合主な意見
* 交易条件悪化の影響緩和するために企業が原材料価格上昇を国内の販売価格に転嫁しやすい経済環境整える必要＝日銀会合主な意見
* 足もとの為替円安、各国の物価上昇率や金融政策スタンスの違いを反映＝日銀会合主な意見
* 為替や資産価格、金融政策行う上での重要な経路だがそれ自体が目標ではない＝日銀会合主な意見
* 国際金融市場は神経質な地合い、引き続き各国の金融政策の舵取りやその影響・市場の反応等を注視＝日銀会合主な意見
* 物価安定目標達成していないもとでは、金融緩和を修正する理由全くない＝日銀会合主な意見
* 社債等の買い入れ、市場機能や年金・生保等の運用への影響にも一層の配慮必要＝日銀会合主な意見
* 目先は供給制約で生産・輸出に下押し圧力強まるが、来年度以降は堅調な設備投資等で従来の回復シナリオ維持＝日銀会合主な意見
* 感染症による経済の下振れリスク低下の一方で、早期の経済正常化による上振れリスクを意識する必要＝日銀会合主な意見
* 中国の電力供給制約の長期化、同国内の経済や世界のサプライチェーンへの影響拡大しないか注視必要＝日銀会合主な意見
* 基調的な物価上昇圧力、日本でも徐々にだが高まってきている＝日銀会合主な意見
* 家計・企業の待機資金の支出を後押しするためにも、所得と賃金の引き上げを目指すこと望ましい＝日銀会合主な意見
* 輸入原材料の上昇転嫁が消費者物価押し上げているが、賃金上昇や供給制約による価格上昇圧力は弱い＝日銀会合主な意見
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