［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、米株高となったことを背景に買いが先行した。個別では、企業決算を材料視した物色がみられ、上方修正と自社株買いを発表したトヨタ自動車は反発した。
３日のＦＯＭＣで予想通り来月のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が決まり、目先の不透明感が和らいだことから４日の日経平均は反発してスタートした。寄り付き後間もなく前営業日比３５９円９１銭高の２万９８８０円８１銭で高値をつけた。その後はトヨタ自動車などの主力企業の決算を控え、日経平均は２万９７００円台での小動きが継続した。
取引時間中に決算を発表したトヨタは０．７３％高。２０２２年３月期見通しの上方修正と自社株買いが好感され、一時前営業日比２．５％超高の２１００円と上場来高値を更新した。「今期見通しは円安の影響を除くと、資材高騰などで実質は下方修正」（近健太取締役執行役員）と伝わるとマイナス圏に転落する場面もみられたが、市場では上振れ余地を含んだ好業績を評価する買いが支えとなった。
市場では「半導体不足が懸念される中でも上方修正するなど、決算で強い数字を発表する企業が多い。特に製造業における潜在的需要はこれからも伸びるとみられているため、中長期的な業績拡大期待が日本株の下支えとなっている」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれた。
そのほか個別では、東京エレクトロン、テルモ、ダイキン工業、富士フイルムホールディングス、アドバンテストなどしっかり。キーエンスは６％超高となった。半面、ヤマハ、ソフトバンクグループ、花王はさえない。日本郵船は取引時間中に２０２２年３月期の配当予想を上方修正したが、市場の期待を下回り８％超安となった。
ＴＯＰＩＸは１．１８％高の２０５５．５６ポイント。東証１部の売買代金は３兆６８５４億１２００万円だった。東証３３業種では繊維業、電気機器、倉庫・運輸関連、機械などの２７業種が値上がり。海運業、鉱業、その他製品などの６業種は値下がりとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１５７１銘柄に対し、値下がりが５５１銘柄、変わらずが６１銘柄だった。
ＦＯＭＣの結果を受けた３日の米国株式市場は主要株価３指数が上昇し、最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開催したＦＯＭＣで予想通り、テーパリング（量的緩和の縮小）を月内に開始すると決定した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５営業日連続、ダウ工業株３０種は４営業日連続で、終値での最高値を更新した。
市場では「ＦＲＢ（連邦準備理事会）は市場の想定通り、１１月にテーパリング開始を決定したが、パウエル議長の会見も含めて、全体的にサプライズが少なくなるよう工夫されていた印象だ」（大和証券のシニアエコノミスト、末廣徹氏）との声が聞かれた。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29794.37 +273.47 29859.74 29,718.78─29,880.81
ＴＯＰＩＸ 2055.56 +23.89 2049.41 2,043.92─2,055.56
東証出来高(万株) 148277.00 東証売買代金(億円) 36854.12
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