(ブルームバーグ):
中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は4日、アプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう命じた。中国企業として最大級となった米国での新規株式公開(IPO)からまだ数日しか経過していないタイミングで、同社にとって大きな打撃となる。
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CACは詳細には触れずに、滴滴による個人情報の収集と使用に関する深刻な違法行為を理由に挙げた。2日前に、サイバーセキュリティーに関して同社の調査に着手したと発表したばかりで、今回の決定は異例のスピード。CACは滴滴に対し、法的義務と国家基準に従って問題を是正し、ユーザーの個人情報の保護対策を講じるよう命じた。
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今回の命令は事実上、アップルや華為技術(ファーウェイ)、小米などが運営する中国最大級のアプリストアから除外を求めるものだ。ただ、5億人前後に上る現行ユーザーは4日の命令前にアプリをダウンロードしていれば、配車などのサービスを申し込むことができる。
滴滴は4日、ソーシャルメディアの公式アカウントで、3日時点で既に新規ユーザー登録を停止しているとし、現在は規制上の要件に沿う形にアプリを修正する作業に取り組んでいると説明した。
さらに追加の発表資料で、当局の動きは中国での売り上げに「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘した。
一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は滴滴アプリの除外命令に関する論説で、同社が米国に上場し、大株主は外国企業だと指摘した上で、中国は情報セキュリティーで厳しい監督を採用する必要があると主張。今回の命令は個人情報と国家の安全確保が目的だと分析した。
同紙は政府が集めるよりも詳細な個人情報を備える「スーパーデータベース」をインターネット企業が持つことを中国は決して容認しないと指摘。ネット企業が業務で得たデータの全面活用も禁じるとの見通しを示した。
からの記事と詳細 ( 中国のネット規制当局、滴滴を除外するようアプリストアに命じる(Bloomberg) - Yahoo!ニュース )
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