LGBTQ当事者をめぐる法案について、与野党での議論が最終局面を迎えています。 5月10日に開かれた超党派の協議では、立憲民主党などの野党が、自民党がまとめた「LGBT理解増進法案」に対する再修正案を提出。 法案に、性的指向や性自認を理由に基づく差別禁止などを盛り込むよう求めました。【安田 聡子・坪池順／ハフポスト日本版】
野党が再修正案で求めたもの
10日に開催された「LGBTに関する課題を考える議員連盟」総会で、野党側が再修正するよう求めたのは次のような点です。 ・「性的指向または性自認を理由として差別してはならない」など、性的指向や性自認を理由にした差別や不利益な取り扱い禁止の明記 ・法律が地方自治体でパートナーシップ制度などのLGBTQ施策を作ることへの妨げにならない、ということを明記 ・国や地方自治体が理解増進の施策を作るのを、「努力」ではなく「責務」にする LGBTQ当事者をめぐる法律については、自民党と野党それぞれが法案を作っています。 立憲民主党などの野党は、性的指向・性自認を理由とした差別の解消を目的とした「LGBT差別解消法案」をすでに国会に提出。 一方、自民党の「LGBT理解増進法案」は、「性的マイノリティに寛容な社会の実現」などを目的に掲げるにとどまり、性的指向や性自認に基づく差別の禁止が明記されていません。 そのため「このままでは差別が放置される」と懸念するLGBTQ当事者や支援者が、性的指向や性自認に関する差別的取り扱いの禁止を明記するよう求める緊急声明を5月2日に出しました。 自民党は7日に出した修正案で、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という文言を法案の目的に加えることを伝えました。 しかし野党側は再修正案で、上記のような差別禁止などを盛り込むよう求めました。
与党「非常に厳しい」野党「無理筋ではない」
この野党の再修正案について、自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長の稲田朋美議員は、「これ以上の法案の修正は非常に厳しい」と、総会後に記者団に話しました。 その一方で稲田氏は、「これは最後のチャンスだと思っている」「できる限りのことを全てやりたい」と、今国会での法案設立への強い思いもにじませました。 一方、立憲民主党の「SOGIに関するプロジェクトチーム」座長を務める西村智奈美議員は「無理筋を言っているつもりはない」と述べ、野党がまとめた再修正案を協議するよう自民党に求めました。
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